国立大学法人福島大学

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福島大学TOPページ大学紹介> 中井プラン 2021<改訂版>

◆ 中井プラン 2021〜「地域と共に歩む人材育成大学」の発展をめざして〜<改訂版>

2017年1月

福島大学は、国立大学法人化(2004年4月)の10月1日に、学部制から学群学類制へと全学再編し、新たな理工系学群を創設し、規模は小さいながら、理工系を有する総合大学に生まれ変わりました。

また、2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に対し、震災直後から本学の専門分野や強みを活かして被災者・被災地域の支援を継続してきました。 この取り組みは、のちの「うつくしまふくしま未来支援センター」と「環境放射能研究所」の設置へとつながり、各方面で高く評価されています。

 このように、時代の流れの中で、福島大学が地域とともに歩む大学として着実な発展を遂げ、現在第3期中期目標・中期計画期間を迎えました。また、第3期の終了後を見据えた震災・原発事故から10年にあたる2021年度までに本学が目指す方向性を示した中井プラン提示後2年が経過し、この間進めてきた様々な大学改革により、今後目指すべき方向性もさらに具体化してきております。特に、農学系教育研究組織の設置検討を表明して以降、農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革(入試改革を含む)を一体的に行う「三位一体の改革」を推し進めることが必須であると認識しています。
  そこで、このたび中井プランを見直し、改めて皆様に提示いたします。

◆地域と共に歩む人材育成大学

福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出し、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関としてその使命を果たしています。
福島大学は、震災・原発事故からの学びを活かし、「新たな地域社会の創造」に貢献できる“地域と共に歩む人材育成大学”として使命を果たすとともに、「21世紀的課題」が加速された福島における中核的学術拠点として、一層の発展をめざします。

◆教育 地域課題に創造的に取り組むことのできる人材の育成を推進します。

教育改革の推進

  • 「『文理融合』を発展させる「問題解決を基盤とする学習」」を教育理念とし、現代社会における多様な背景を踏まえた教育改革を進めます。

教育改革推進のための組織整備

  • 教養教育、専門教育、教職教育等、本学が取り組んでいる教育活動を全般的に点検し、教育改革を推進するための組織を整えます。

入試改革の推進

  • 学生が社会で自立して活動していくために必要な力(学力の3要素)を適正に判断する入試制度を構築するとともに、その力をさらに伸ばして社会に送り出すことを目指します。

「21世紀的課題」に対応する教育プログラムの整備

  • 「ふくしま未来学」を本学にしかできない特修プログラムとして発展させ、復興を担える新たな人材育成機能を充実させます。さらに、「ふくしま未来学」の学習成果をもとに、若者の地元定着を促進することを目指します。
  • グローバル人材育成に対応した教育プログラムを構築し、社会のグローバル化に応える教育活動を推進します。
  • 震災後の福島県固有の教育課題に対応した教員養成機能の高度化を図ります。
  • 震災後の食と農業に係る安全への問題に対応できる、学際的な思考力と高いマネジメント能力を備えた専門人材養成を推進します。
  • 理工系人材育成機能の強化を図るとともに、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進します。
  • 環境放射能研究所の研究実績を人材育成に活かします。

基盤教育の充実と質保証の検証

  • アクティブラーニングを採り入れ、人材育成をさらに強化します。
  • 共通(教養)教育を基盤教育として発展的に見直すとともに、学生の意欲に応える専門教育を追求します。
  • 夜間主コースの役割を明確化し、制度の見直し、運営体制の整備を行います。

学生の学習環境の整備と経済的支援

  • 老朽化した施設、設備を計画的にリニューアルします。
  • 附属図書館の自学習スペース(ラーニング・コモンズ)での学習支援を充実させるとともに、その他の自学習スペースの整備についても引き続き追及します。
  • 給付型の奨学金である「しのぶ育英奨学金基金」を充実させるとともに、学生生活への支援のための「学生教育支援基金」を継続的に発展させます。

◆研究 福島における研究拠点大学として使命を果たします。

「21世紀的課題」が加速された福島での課題への積極的な取り組み

  • 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題など、震災・原発事故後に福島において加速化されたこれらの課題は日本全体の課題でもあるため、本学は積極的に関わり、これらの課題解決に資する研究を推進するとともに、その研究成果を発信します。特に、国家的課題である廃炉に関する研究、福島県の復興のための主要施策の一つである再生可能エネルギー研究に積極的に取り組みます。

環境放射能研究所による国際的な環境放射能動態研究の推進

  • 海外研究者を積極的に招聘するなど、環境放射能研究所の体制・機能を強化し、環境放射能分野における国際的先端研究拠点として整備を進めます。また、環境放射能研究所の共同研究拠点化をめざし、その成果を地域に還元するとともに世界に発信します。

イノバティブ・ラーニングラボラトリ(ILLab)による「未来創造型教育」の構築

  • イノバティブ・ラーニングラボラトリにおいて、OECD東北スクール及び地方創生イノベーションスクールの活動により得られた経験・知見を、新たな人材育成プログラムの開発研究へと発展させます。

外部機関との連携による研究の活性化

  • 地方創生を目指し、地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による共同研究・受託研究を進めることで、研究を活性化します。

◆社会貢献 福島創生の中核的な知の拠点として貢献します。

地域の中核的な知の拠点

  • 福島県及び地域社会が抱える課題の解決に貢献する活動を積極的に行い、社会の活性化及びイノベーションに基づく産業の成長に貢献します。

うつくしまふくしま未来支援センターの発展的改組

  • 中長期的な視点にたち、うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)を改編し、復興や振興に資する組織として一層発展させ、地域に寄り添う支援活動を継続します。

福島県・国等との密接な連携による復興への貢献

  • 福島県復興計画や国によるイノベーションコースト構想などを踏まえた活動に積極的に関わり、福島創生の一翼を担います。

◆教育研究組織の整備 社会ニーズに合致した教育研究組織を整備・充実します。

食農学類(仮称)の創設

  • 震災後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成の必要性を望む声が高まっていることをうけ、平成31年に食農学類(仮称)を創設します。
    「地域農業の諸課題に対応できる学際的な思考力と高いマネジメント能力を備えた専門人材の育成」と、「農業生産性の向上や農産物の高付加価値化等に関わる技術開発など高度な研究」を担う教育研究システムを構築します。

教職大学院の設置

  • 平成29年度に開設する教職大学院において、震災後の福島県固有の教育課題に理解を深め、幅広い視野を持った教員(ミドルリーダー)を養成し、福島県の教育の充実を目指します。

大学院既存研究科の再編

  • 食農学類(仮称)設置及び教職大学院設置を契機に、地域ニーズを踏まえた研究科の再編をします。入学定員の増減、現専攻の改廃、新専攻の設置も視野に入れて必要な再編を行います。

既存学類の見直し

  • 食農学類(仮称)の設置を契機に、既存4学類の在り方を見直し、大学全体として魅力ある教育研究組織体制を構築します。

◆管理運営 「オール福島大学」で大学改革を実行します。

  • 全教職員が情報を共有し、一人一人が役割を自覚し、やりがいを感じ、活躍できる職場環境をつくります。
  • 「IR推進室」を設置し、本学の業務に関する客観的データの収集と分析を図り、恒常的な大学改革を推進するための活動を行います。
  • 役員会・教育研究評議会・全学各種委員会等の会議運営を見直し、理事・副学長・副学長補佐の体制に基づき、責任と権限を明確にし、効率的な管理運営を行います。
  • 「オール福島大学」をモットーに、教育研究院において教員人事管理を全学一元的に行います。
  • 新たな人件費管理の手法の導入による学長裁量経費等の確保により、戦略的な資源配分ができる環境にします。
  • 本学の財政状況を見通しながら、総合的な財務戦略機能を高め、社会のニーズと変化に柔軟に対応できる財務構造にします。
  • 福島大学創立70周年(2019年)の記念事業に取り組みます。

お問い合わせ

福島大学 学長室

TEL 024−548−5224

FAX 024−548−3180

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〒960-1296福島県福島市金谷川1番地
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