福島国際研究教育機構（F-REI）との委託研究事業について
福島国際研究教育機構(F-REI)公募事業に採択され、委託契約が成立した事業
(福島大学申請分)
事業名:福島浜通り地域等の農林水産業の未来デザイン
| 事業名 |
福島浜通り地域等の農林水産業の未来デザイン |
| 研究分野 |
第2分野(農林水産業) |
| 実施体制 |
福島浜通り地域等の農林水産業の未来デザインコンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 研究代表者 |
食農学類 教授 小山良太 |
| 参画機関 |
PwCコンサルティング合同会社 |
| 事業内容 |
社会全体の将来的な変容(技術ニーズ調査)に基づくバックキャストの予測と現状を起点とするシミュレーションによるフォアキャストの予測を分析する。その上で前提にとらわれない福島浜通り地域の農林水産業の将来像・方向性を示すため、様々な分野の有識者等との意見交換等を踏まえ、将来像を考察し、浜通り地域の将来的な農林水産業を踏まえたテクノロジーニーズの整理と技術活用・普及に対する地域の適否を整理する。 |
| 契約締結日 |
令和5年11月20日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和7年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
事業名:土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明
| 事業名 |
土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明 |
| 研究分野 |
第2分野(農林水産業) |
| 実施体制 |
土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明コンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 研究代表者 |
食農学類 教授 二瓶直登 |
| 参画機関 |
理化学研究所、京都大学、東京大学、北海道大学、筑波大学 |
| 事業内容 |
有機物の分解産物である低分子有機物が植物栄養における炭素源、窒素源となるという作業仮説を実証し、低分子有機物吸収メカニズムや根圏環境における植物-微生物間の物質輸送を解明し、その制御機構を明らかにする。さらに、植物が低分子有機物を有効利用する施肥条件を解明し、土壌肥沃度の新たな指標として安定生産に寄与する低分子有機物を導入することで、やませなど不安定な天候が懸念される浜通り地域に広がる除染圃場での効果的な農地再生を実現することを目的とする。 |
| 契約締結日 |
令和5年12月20日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和11年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
事業名:環境放射能動態調査のための水中ロボットの開発とその応用に関する研究
| 事業名 |
土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明 |
| 研究分野 |
第1分野(ロボット) |
| 実施体制 |
環境放射能動態調査のための水中ロボットの開発とその応用に関する研究コンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 研究代表者 |
共生システム理工学類 教授 高橋 隆行 |
| 参画機関 |
環境放射能研究所(福島大学)、県内外企業 |
| 事業内容 |
水中の調査活動におけるロボットの活用を図るため、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する環境放射能の動態研究への応用を主として想定し、水深100m程度、淡水での底泥コアサンプリングを行うことのできる水中ロボットを開発します。 |
| 契約締結日 |
令和6年2月22日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和11年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
事業名:極端気象に適応する次世代型ハウス環境制御技術の開発
| 事業名 |
極端気象に適応する次世代型ハウス環境制御技術の開発 |
| 研究分野 |
第2分野(農林水産業) |
| 実施体制 |
次世代型ハウス環境制御コンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 研究代表者 |
食農学類 教授 深山陽子 |
| 参画機関 |
岡山大学、岐阜大学 |
| 事業内容 |
福島県を含む我が国でもっとも多いパイプハウスを利用した施設園芸をターゲットに、近年発生頻度が高い短期間の急激な気象条件変化に適応可能かつ持続的利用が可能な技術の開発と実証試験を行い、これらの普及により安定した生産と営農を実現することを目指す。 |
| 契約締結日 |
令和6年3月12日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和11年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
事業名:浜通り地域の資源を利活用した高効率・循環型ネガティブエミッション・地産地消システム
| 事業名 |
浜通り地域の資源を利活用した高効率・循環型ネガティブエミッション・地産地消システム |
| 研究分野 |
第3分野(エネルギー) |
| 実施体制 |
浜通り地域の資源を利活用した高効率・循環型ネガティブエミッション・地産地消システムコンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 研究者 |
共生システム理工学類 教授 浅田隆志(代表研究者)、食農学類 教授 新田洋司 |
| 参画機関 |
常磐共同火力株式会社 |
| 事業内容 |
未利用材等のバイオマスの炭化プロセスにおいて生成する水素や一酸化炭素等の可燃ガスを燃料としてガスエンジン等を用いて熱電供給するエネルギー利用システムを開発し、さらに、炭化プロセスにおいて同時に製造されるバイオ炭を農地施用することにより炭素貯留するネガティブエミッション技術を構築する。 |
| 契約締結日 |
令和6年3月28日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和11年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
事業名:原子力災害に関するデータや知見の集積・発信(放射性物質の魚類への取込・排出メカニズム)
| 事業名 |
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信(放射性物質の魚類への取込・排出メカニズム) |
| 研究分野 |
第5分野(原子力災害に関するデータや知見の集積・発信) |
| 実施体制 |
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信(放射性物質の魚類への取込・排出メカニズム)コンソーシアム |
| 代表機関 |
福島大学 |
| 代表研究者 |
環境放射能研究所 教授 和田敏裕 |
| 参画機関 |
京都大学 |
| 事業内容 |
水産物中の放射性物質については、散発的に基準値を超える魚類についての報告事例もあるものの、水産物の放射性物質調査において、基準値(100Bq/kg)を超える割合は事故からの時間の経過とともに低下する傾向がある。本事業では、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の一環として、放射性物質の魚類(海水魚及び淡水魚)への取込・排出メカニズムを多面的なアプローチにより解明することにより、水産物の安全性の評価などに必要となる科学的な知見を整理する。 |
| 契約締結日 |
令和6年3月28日付 |
| 事業予定期間 |
令和5年度～令和11年度(ただし、実施期間中の各種評価等により変更があり得る) |
お問い合わせ
福島大学 研究・地域連携課
chizai@adb.fukushima-u.ac.jp
024-548-5248