1949(昭和24)年5月31日、法律第150号国立学校設置法により、福島師範学校・福島青年師範学校・福島経済専門学校の3校を包括して、学芸学部と経済学部の2学部を持つ福島大学が設置されました。
学芸学部は市内浜田町に、また経済学部は市内森合の2つのキャンパスに分散していたため、1979(昭和54)年に金谷川の地に統合移転しました。
1987(昭和62)年10月に行政社会学部を増設し、2004(平成16)年10月、国立大学法人化のなかで理工学群共生システム理工学類を創設しました。
旧3学部を継承した3学類を人文社会学群(人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類)としてくくり、理工学群(共生システム理工学類)とともに2学群4学類の教育組織を実現するとともに、全教員が参加する研究組織として学系を構築しました。
人文社会学群には、伝統ある社会人教育を継承して、夜間主コースを設けました。
大学院についても既存3研究科(人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科)のほか新たに、2008(平成20)年4月に共生システム理工学研究科前期課程を、2010(平成22)年4月に博士後期課程を設置しました。
2011(平成23)年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、大地震と巨大津波、そして未曾有の放射能汚染を福島の被災者・被災地域に様々で複合的な被害をもたらしました。
震災直後の2011(平成23)年4月にうつくしまふくしま未来支援センターを設置し、同センターを中心に被災者・被災地域に寄り添う支援活動を展開し、2013(平成25)年には、放射能汚染の環境への影響を長期的に調査・研究を行うため環境放射能研究所を設置しました。
さらに、2019(平成31)年4月には、県内各地域からの要望を受け、福島の農業の復興・再生に資する人材を育成するため農学群食農学類を創設するとともに、既存4学類の中にそれぞれ置かれた各専攻をコース制に再編しました。そして、大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻を増設しました。
学内附属組織として、附属図書館、総合情報処理センター、附属4校園、教育推進機構(保健管理センター、国際交流センター、アドミッションセンター)、研究推進機構、地域未来創造機構(地域創造支援センター、うつくしまふくしま未来支援センター)を有し、本学の教育、研究、社会貢献を推進し努力しています。