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福島大学トップ > 学類・大学院(大学院 - 経済学研究科)
  学類(人間発達文化学類/行政政策学類/経済経営学類/共生システム理工学類/夜間主(現代教養)コース
  大学院人間発達文化研究科/地域政策科学研究科/経済学研究科/共生システム理工学研究科

◆経済学研究科

目的

大学院経済学研究科は、大学教育の基礎の上に、広い視野に立った精深な学識を授けることを目的としています。経済学及び経営学の分野における研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成し、地域に密着しつつも広い視野をもった人材を育成することを目指しています。博士課程への進学を予定していない者にも広く門戸を開いています。

なお、経済学研究科は、昼夜開講方式を採用しています。このため、夜間にも2時限授業を履修することができ、社会人が勤務しながら、2年間で課程を修了できるように配慮しています。

研究科長あいさつ

経済学研究科長 眞田哲也教授

 経済学研究科は、経済学専攻・経営学専攻の2専攻からなります。学士課程を修了して更に経済・経営分野の研究を深めたいと考えている一般学生だけでなく、民間企業や自治体等で働く社会人、日本の経済・経営の仕組みを学びつつ国際的な視野を持った国際人を目指す留学生、税理士などの会計スペシャリストを目指す人、現職の公民科・商業科教員などを対象に、高度な専門的知識を有する人材の養成を目的としています。
 多様な問題意識や研究動機に対応するために、「修士論文コース」と「課題研究コース」が選択できるほか、昼夜開講制、長期履修制度など、有職者の研究活動を支援する諸制度も整備しています。各自の問題関心にしたがって自主的な科目選択が可能ですが、特定テーマに関する科目群をあらかじめ提示した「プログラム」制度もあります。
 修了生からの「論理的・分析的な見方や考え方、文章力・表現力・説明力、情報収集能力が日常の業務に役立っている」という声があるように、大学院での研究生活は、自分をより一段の高みに引き上げることができる大きな機会であると同時に、知的探求に没頭することの醍醐味を味わう場でもあります。多様な層の院生仲間や我々教員スタッフとの交流も、在学時、そして修了後の貴重な財産となることでしょう。

アドミッションポリシー

経済学研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的としています。

経済学専攻では、経済の理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を身につけたいと考える人材の入学を求めています。

また、経営学専攻では、経営、会計の理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を身につけたいと考える人材の入学を求めています。

概要

 経済学研究科は、経済学・経営学の専門知識の習得と研究能力の養成を目指しています。経済学専攻・経営学専攻の2専攻からなります。
 経済学専攻では、経済学の理論分析・実証分析力や歴史的認識の涵養を基本目標とした研究活動を展開していきます。現実の経済諸問題に対する独自の視点と、論理に基づいた政策提言を行う姿勢が身に付きます。経営学専攻では、経営学関連科目と会計学関連科目を両輪とし、企業経営に関する諸問題についての理論的な思考能力と実践的な経営管理能力を身に付けることを目標としています。さらに、経済学・経営学のいずれかに軸足を置きながらも、国際問題・地域問題に総合的に取り組む力を身につけるための学際的なアプローチを身につけることもできます。
 研究動機に応じて、学術的な議論を踏まえて修士論文を執筆する「修士論文コース」のほか、実務経験に基づく資料収集や調査活動を積み重ねて研究レポートを作成する「課題研究コース」を選択することができます。
 授業科目は、各自の研究目的にしたがって選択していきますが、特定テーマに関する科目群をあらかじめ設定した「プログラム」制度も導入しています。まず、2013年度から、「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」を開始しました。前者は、震災・放射能災害からの農業復興を主題として文科省が支援する「ふくしま未来食・農プログラム」 (2013 年度〜2017年度)の教育組織であり、世界的にも前例のないカリキュラムとなっています。後者は、多くの会計・税務の専門家を輩出してきた伝統を継承し、東北税理士会など地元の支援を受けつつ地域経済復興に寄与することを目指しています。
 また、2015年度からは新たに「ビジネスキャリア・プログラム」を開始しました。これは、実践性のある高次のビジネスリテラシーを土曜日・日曜日開講の科目修得だけで修了できるものであり、遠方在住の方々の受講も可能にするプログラムとなっています。


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