福島大学は、令和3年12月2日、福島県大熊町においてイノベーション事業大熊町分科会公開シンポジウム「大熊町の復興で超えるべき課題（5つの大学が提案します）」を開催しました。

初めに、大熊町の島和広副町長から、町の現状をマイナスからプラスへ持って行く若者や学生参加の自由な発想が欲しいとのコメントがあり、シンポジウムが開始されました。

同町で『復興知』事業を展開している5つの大学の演者が、放射線の健康リスクコミュニケーション（長崎大学）、帰還困難地域に残る施設の有効活用（東京大学・福島高専）、住民が戻るためのインフラが整っていない・県外からみるとインフラが整わないまま、記憶の風化が起こり始めている（大阪大学）、長期避難後の生活再建（立命館大学）、営農再開・農地保全・極端な担い手不足（福島大学）について講演し、それぞれの対策が提案されました。

総合討論で大熊町企画調整課の木村欣央氏より、各提案に関して町からの要望が出され、特に福島大学の提案は大熊町に対しては新規の提案で、今後さらにその理解を深めていくことが述べられました。

本学　食農学類　新田洋司教授

本学　食農学類　新田洋司教授より　シンポジウム趣旨説明

シンポジウムにおける質疑応答