日本学術会議と福島大学の主催による「東日本大震災に係る食料問題フォーラム」が、11月30日に福島大学にて開催されました。フォーラムは原発事故と食料問題をテーマとして、2012年から毎年行われています。福島県内では4年ぶりの開催となりましたが、今年4月に食農学類が開設されたことがその背景のひとつにあります。

　シンポジウムの冒頭では、日本学術会議連携会員でもある生源寺眞一食農学類長が挨拶し、食農学類が目指すものなどについて語りました。

原発事故後8年が経過し、福島県産の農林水産物は厳しい安全規制をクリアしたもののみ流通していますが、いまなお不安を抱いている消費者も少なくありません。今回のフォーラムでは原発事故からの8年余りを振り返り、福島県産食品の安全性の理解を深める観点から、農林水産業から流通・消費に至る取り組みについて、専門的な見地からの報告と議論が行われました。7題の報告のうち4題は福島大学の教員が担当しました。

当日は約80名に参加いただき、放射能汚染問題への関心が非常に高いことがうかがわれました。総合討論では会場から活発な質問やコメントが寄せられ、予定時間をかなりオーバーすることになりました。また、会場前のロビーではポスターやパンフレットによって、福島大学の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、福島県農業総合センターの研究成果の紹介も行われ、熱心な参加者を惹きつけることとなりました。

フォーラムの様子

会場前ロビーの研究成果発表