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福島大学TOPページ > 福島大学農学支援基金  >寄附金の税制上の優遇措置

◆福島大学農学支援基金

●「福島大学農学支援基金」への寄附金につきましては、税制上の優遇措置が受けられます。本基金専用の振込用紙で振り込まれた際に、銀行等から受け取られた「振替払込請求書兼受領証」は「領収証」となります。税制上の優遇措置を受ける際のお手続きに必要となりますので、大切に保管いただきますようお願いします。

●みなさまからのご寄附を食農学類(仮称)の設置及び運営資金として最大限活用させていただくため、誠に勝手ながら、お礼状及び領収書の送付は割愛させていただきます。

●確定申告等のため本学が発行する領収書が特に必要な場合は、各種入力フォームにおける当該項目にてお申し出いただくか、基金事務局までお申し出ください。

●寄附者が「法人」の場合

◎法人税  <法人税法 第37条第3項第2号>
福島大学への寄附金については、法人税法上の全額を損金算入することが認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。ご寄附をいただいた寄附金は、法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

◎優遇措置を受ける手続き
確定申告期間に、証明書※を添付の上、税務署へ申告をお願いします。

※証明書→ 振替払込請求書兼受領証(払込時に銀行から受け取り)または寄附金領収書(本学より発行)

●寄附者が「個人」の場合

◎所得税  <所得税法 第78条2項2号>
寄附金額が年間合計で2千円を超える場合は、確定申告することにより、総所得金額の40%を限度として税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附金控除額=寄附金額( 総所得金額の40%を限度 )− 2千円


◎個人住民税 (個人県民税と個人市町村民税を合わせて‘個人住民税’という。)
寄附者の住所※1がある都道府県・市町村が、条例で寄附金税額控除対象法人として福島大学を指定※2している場合、寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、総所得金額等の30%を限度として、ご寄附をいただいた翌年度の個人住民税から軽減されます。

県民税の控除額=(寄附金額−2,000円)×4%
市民税の控除額=(寄附金額−2,000円)×6%

※1:ご寄附いただいた年の翌年1月1日にお住まいの方を対象。

※2:指定は、各都道府県・市区町村の自己裁量となっておりますので、本学が指定機関かどうかについては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。

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