食農科学研究科

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食と農で持続可能な社会を

食農学類の学びを継続・発展させ、福島県の農林水産業と食料・食品関連産業を発展させるための人材を養成します。 被災地域における新たな経営・生産方式の導入、「ふくしま」ならではの高付加価値化の取組や環境と共生する農林水産業の 推進といった福島県が抱える固有の地域課題の解決に取り組みます。

研究科の概要

農林水産業は温室効果ガスによる気候変動の影響を大きく受けるため、気候変動に強い持続可能な農業や森林経営への転換に対応していく必要があります。また、農業や森林開発は世界的に温室効果ガスの主要な排出源であり、食品の加工・流通・消費を含め産業全体での排出削減が求められています。
一方、日本国内の農林水産業の現場においては、従事者の高齢化や後継者不足、人口減少に伴う人手不足や農業生産性の向上が課題となっており、情報通信技術(ICT)を基盤とするスマート農業の開発と導入等が進んでいます。スマート農業がカバーする範囲は多岐にわたり、農業関係者はこれまでに扱ったことのない新たなテクノロジーの導入に対応を迫られています。すなわち、化学肥料の投入や品種改良を行うことで生産性を向上させようとした農業「緑の革命」から、今後はICT技術とデータサイエンスによって駆動される「データ駆動型農業」への転換が求められています。
そこで食農科学研究科では、食品科学の分野を含めた農学の全ての分野を扱い、食と農のフードチェーンを統合的に扱う人材の育成を目指した教育研究を行います。

専攻の概要

このように大きく変化しつつある農林水産業を取り巻く環境、社会情勢に対して、従来型の農林水産業や食料・食品関連産業から転換し、世界の潮流を見据えた高度専門職業人が不可欠であり、新しい農学系の教育研究体系を備えた研究科における人材養成が必要です。また、社会人リカレントによる高度な再教育の需要も同時に注目を浴びています。
そこで、食農科学研究科は1研究科1専攻(食農科学専攻)の体制のなかに食品科学、農業生産科学、生産環境科学、そして農業経営科学の4コースを設けています。学生は主指導教員が担当するコースに所属し、授業、演習を通して研究技法を学ぶとともに主指導教員と2名の副指導教員の指導を受けながら自ら研究を行い修士論文として成果をまとめます。

農業を空から考えるリモートセンシング。
「福島の農業」をたくさんの人たちと
ふれあいながら変えていきたい。

食農科学研究科

食農科学専攻

食農科学専攻▶︎

農産物の栄養特性を
「可視化」する。
福島発、ブランド戦略

食農科学研究科

食農科学専攻

食農科学専攻▶︎

入学定員 20名
授与する学位 修士(農学)
取得可能な資格 高等学校教諭専修免許状(農業)
標準修業年限 2年
長期履修制度 食農科学研究科では、職業を有している等の事情(主婦・主夫等として家事労働に従事していることを含む)により、時間的制約のある学生のために、標準修業年限を超えて、3年または4年計画で修業できる「長期履修制度」があります。長期履修が認められた場合は、 授業料総額はそのままで、認められた長期履修期間に応じて分割した額の授業料を各年度に支払うことになります。
食農科学研究科ではこの制度を活用して「ギャップイヤー」制度を設けています。期間中の学生は主指導教員とともに策定した学習計画に則って留学やインターンシップに注力します。
昼夜開講、土日開講 食農科学研究科は昼夜開講に対応しています。また、オンライン、オンデマンドの活用により学生の修学を支援します。
早期修了制度 なし

教員インタビュー

食と農の様々な課題を地域の人たちと
関わりながら学ぶ

食農科学研究科は、食と農をキーワードとする研究科です。日本や福島の農業が抱える震災復興、環境問題、後継者不足などの様々な課題を解決するために、多様な分野の先生が集まり、研究に取り組んでいます。そのため、広い視野から自分の研究の位置づけを捉えることができ、様々な助言をもらうことが可能です。また、地域の農家さんや食品・農業関連の企業、JAなどと連携した研究が多いのも特徴で、自分の研究が社会にどの様に貢献するのか、実感を持ちながら研究することができます。校舎は新しく、自然豊かで集中できる環境です。ぜひ食農科学研究科で一緒に研究にとことん打ち込みましょう。

食農科学研究科 
食農科学専攻担当 准教授 
岡野 夕香里

関連リンク

経済的支援制度