本専攻は修士課程のみの大学院です。経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成することを目指しています。
修了研究として、学問的知見を基礎とした「修士論文」だけでなく、社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係などを意識した「課題研究」を選択することもできるようにしています。そのほか、昼夜開講体制（科目によっては５時限16:20－17:50、６時限18:00－19:30、７時限19:40－21:10に開講）や長期履修制度、集中講義、各分野の最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実なども図っています。
福島大学大学院再編により令和5年度から導入した新たな教育プログラムでは、これまでの常識や慣例にとらわれることなく、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域及び世界の21世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす、「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を目指すこととしました。

■ コース

教育課程

本専攻には、経済学コースと経営学コースの２つがあります。学生はいずれかのコースに所属し専門的な研究を遂行します。経済学コースと経営学コースのどちらに所属するかは出願時に選択する必要があります。
各コースには特別演習および特別研究（演習に相当する科目）で研究指導を行う教員、すなわち「指導教員」が配置されています（後述の「特別演習および特別研究担当（指導）教員一覧」参照）。院生は、指導教員のもとで修士論文または課題研究に取り組みます。
修了研究には、学問的知見を基礎に執筆する論文である「修士論文」と、実務経験等を背景とした特定の課題に関する研究レポートである「課題研究」の２つがあり、学生は修士１年の７月末前後にいずれか選択します。選択は入試形態（一般入試、社会人特別入試等）に左右されませんが、修士論文を選ぶには指導教員の承諾を必要とします。

カリキュラムマップ　　　開講科目一覧　

※開講科目の詳細情報は「シラバス」からご覧いただけます。

プロジェクト研究

「学際性重視型」では、実践力、学際性・俯瞰性に加え、多分野に応用できるスキルを身につけるために、第１～３セメスターで「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修します。「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生と教員が特定の課題の研究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析、報告書の作成・成果発表などを通して調査・研究力を養成する教育プロジェクトです。学生が自ら研究テーマを設定して取り組む「学生組織型」と教員が設定する研究テーマに取り組む「教員組織型」があり、いずれのプロジェクト研究を履修するかは「プロジェクト研究Ⅰ」の中で選択・決定します。なお、「教員組織型」で予定しているプロジェクト研究のテーマは添付ファイルを参照してください（計画は変更となる場合があります）。

【教員組織型】プロジェクト研究一覧　

課題対応型プログラム

福島大学大学院では、地域や社会が抱える生の課題に対応するため、「分野横断型」「専門高度化」の２種類のプログラムを設定しています（４科目８単位以上）。プログラム修了者のうち、希望する学生を対象に修了証を発行します。

■ ［分野横断型］地域公共政策プログラム　

プログラムの目的

現在の地域経済が抱える課題の克服に向けては、その背景要因を正しく理解した上で、対応する処方箋をその効果の評価とともに見極めることが可能な人材が不可欠です。本プログラムでは経済学のみならず、法学、行政学、政治学、社会学などを総合的に学び、地域の公共政策を多角的な観点から構想し、実践する人材育成を目指します。

修得できる能力

１．地域が抱える課題の本質を多角的な観点から正しく理解することができる能力。
２．政策を実行した場合にどのような影響が起こるかを制度や人々の行動原理から予測することができ、それらを踏まえた上で適切な政策の選択ができる能力。

対象科目群

（経済経営専攻）
ミクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、公共経済学特殊研究、環境経済学特殊研究、計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究、財政学特殊研究、租税政策特殊研究、社会政策論特殊研究、労働と福祉特殊研究、地域交通論特殊研究、地域経済論特殊研究、経済地理学特殊研究、日本経済論特殊研究、経済政策特殊研究、地域政策論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講（地域企業経営）、特講（地域デザイン）、特講（人的資源管理）、特講（リーダーシップ）

（人間文化専攻）
人間文化創造特論、地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ、コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ、人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ

（地域政策科学専攻）
地方自治法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱ、行政学Ⅰ・Ⅱ、地方行政、地方制度、都市計画特論Ⅰ・Ⅱ、政治学原論、現代政治論、社会計画Ⅰ・Ⅱ、地域環境論Ⅰ・Ⅱ、社会調査Ⅰ・Ⅱ、地域福祉論Ⅰ・Ⅱ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ、地域社会と歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、地域社会学Ⅰ・Ⅱ

プログラム修了要件

対象科目群の中から、経済経営専攻の科目を４科目８単位以上、他専攻科目を２科目４単位以上修得

■ ［分野横断型］ビジネスキャリアプログラム　

プログラムの目的

１．事業承継・新規事業開発人材の育成
経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略、DX戦略など事業承継および新規事業開発に必要となる経営スキルを教育することで、既存事業を革新するイノベーション人材を育成します。

２．戦略的リカレント教育
地域の社会人を対象に、DX、多様性など現在の事業運営に必要となる経営知識全般を幅広く教育すると同時に、今後のキャリアを見据えて、DXを念頭に置いた経営戦略、マーケティング、人的資源管理などキャリアのコアとなる経営関係知識を深化させることで、新たに地域で活躍できる人材を育成します。

修得できる能力

１．経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略など企業経営に関する経営知識全般。
２．上記に加え、従来修得が難しかったDX戦略、働き方の多様性、法務関係の知識。

対象科目群

（経済経営専攻）
特講（マーケティング概論）、特講（社会課題とマーケティング）、特講（マネジメント概論）、特講（組織論）、特講（競争戦略）、特講（ビジネス・イノベーション）、特講（地域企業経営）、特講（地域デザイン）、特講（組織行動）、特講（ビジネス統計）、特講 (マーケティング・リサーチ)、特講 (データサイエンス基礎)、特講 (コーポレート・ファイナンス)、特講（人的資源管理）、特講（リーダーシップ）、特講（交通まちづくり論）、地域経済論特殊研究、計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、労働と福祉特殊研究、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、社会政策論特殊研究、会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、管理会計特殊研究、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究

（人間文化専攻）
発達心理学特論、観光産業特論Ⅰ

（地域政策科学専攻）
商法Ⅰ、労働法・社会保障法Ⅰ・Ⅱ、都市計画特論Ⅰ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ

（共生システム理工学専攻）
生産最適化特論Ⅰ

プログラム修了要件

対象科目群の中から、経済経営専攻の科目を６科目10単位以上、他専攻科目を１科目２単位以上修得

■ ［専門高度化］会計税務プログラム　

プログラムの目的

会計・税務に関する高度な理論と実務上の知識に加え、競争戦略などの高度な専門知識を兼ね備えて、地域企業の継続と発展に経営コンサルティングの側面からも貢献できる会計・税務専門家の育成を図るためのプログラムです。

修得できる能力

１．会計学と租税法に関する高度な理論的・実務的知識
２．競争戦略、組織、マーケティング、人的資源管理などの高度な専門知識
３．上記をふまえて問題を発見し、解決に向けて考察する能力

対象科目群

（経済経営専攻）
管理会計論特殊研究、価値創造会計特殊研究Ⅰ、財務諸表論特殊研究Ⅰ、財務報告論特殊研究Ⅰ、租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ、会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講(実務租税法Ⅰ・Ⅱ)、特講(競争戦略)、特講(組織論)、特講(マーケティング概論)、特講(人的資源管理)

プログラム修了要件

対象科目群の中から、８科目16単位以上を修得