■ 福島大学 復興に向けた取り組み

その他の福島大学の活動

広報誌「共に生きる」(東日本大震災後の記録) Vol.4 を刊行 (2015.03)

東日本大震災発生以降の福島大学の取り組みを収録しています。

「福島に農林漁業をとり戻す」発刊! (2015.03)

東日本大震災にともなう福島原発事故から2015年3月で5年目に入ります。現在、福島の米や野菜から放射能はほとんど検出されず、海水の放射能含有量は事故前に戻りましたが、風評被害は残っています。気鋭の研究者が、なりわいの再生という難問に取り組みました。現場にかかわりながら、歴史・実態・政策を分析、この間に蓄積された科学的知見に立って提言します。

原発事故4年目における風評被害の構造と食と農の再生(2015.03)

本シンポジウムでは、「風評被害問題」の解決に向けて、「生産・流通」「検査・費用負担」「消費者知覚・情報発信」などに関する実践的な調査分析を行っている研究者による報告を行い、いま取り組むべき課題と今後のあり方を提示します。

第1回福島大学環境放射能研究所成果報告会(2015.03)

本報告会では環境放射能研究所の研究員による福島で行った環境放射能の研究報告と、ゲストによる講演を行います。

第3回 国連防災世界会議パブリック・フォーラムを開催!「複合災害からの復興と災害復興学の確立」「よりよい復興に向けて ―福島大学の挑戦と貢献―」(2015.03)

これまで福島大学が取り組んできた震災と原発事故という人類史上初の複合災害からの復興経験と得られた教訓を世界の人々と共有するため、福島市と仙台市で国際シンポジウムを開催します。これら二つのシンポジウムは、国連によりパブリック・フォーラムとして承認されたものです。

FURE's(フレッツ) が福島県観光パンフレットを作成しました!「フレフレ!はつたび!!」〜福島発見・福島からの発信・福島への初めての旅〜(2015.03)

FURE’sは、福島の復旧・復興に役に立ちたいと考える学生が登録をし、うつくしまふくしま未来支援センター教職員の指導の下、実践的な支援、自主事業企画などをしております。今回、震災・原発事故以降、減少傾向にある、福島県への観光誘致促進を考え、特に以前需要度の高かった、「修学旅行・学習旅行など教育旅行」へのアプローチを視野に観光パンフレットを作成しました。

教育復興シンポジウム「福島の教育復興へ向けてW」開催のお知らせ(2015.03)

本シンポジウムは、福島の未来を支える子どものための<教育復興>を一層促進することを目的として開催されます。大震災後の今日的教育状況を共有しつつ、全国的な教育にも示唆を得ながら、教育現場を支える経験と叡智を交流させ省察し学び合い、地域を拓く"生きる力"を育む創造的教育実践の展開につなげます。

福島大学環境放射能研究所が外国人専任教員2名を採用(2015.03)

環境放射能研究所では、世界的に著名な放射生態学の専門家であるThomas Hinton (トーマスヒントン)氏、放射能地球科学部門放射能水文学を担当するMark Zheleznyak(マークジェレズニヤク)氏の2名を採用しました。

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 京都シンポジウム『ほんとの空が戻る日まで―東日本大震災及び原発事故からの福島の闘い―』を開催しました(2015.03)

震災・原発事故で傷ついた東北は震災直後、関西から心強いメッセージ、そして支援をいただきました。それに感謝し我々の経験そして想いを関西へ返す事により、減災意識を高める事ができればと考えます。そして歴史の繋がりの強い京都で開催し、皆様に今一度福島の事を考え、福島に寄り添っていただく事を目的に開催するものです。

葛尾村をフィールドとした事業性評価実習講座の開催について〜再生可能エネルギー事業プランナー育成講座〜(2015.02〜)

福島大学は、昨年度から再生可能エネルギー関連事業を展開できる事業プランナー育成のための『再エネ技塾』を継続的に開催してきました。この度、フォローアップとして、葛尾村が計画している『かつらお再生戦略プラン』に基づき、村が導入を検討している様々な再生可能エネルギーの利活用をモデルに、その事業性について多角的な検討の実習を行い、その結果を村に報告いたします。具体的な候補案件を題材とした極めて実践的な内容の講座です。

ふるさと飯舘の新たなコミュニティづくりを目指して-「ふるさと学級いいたて」の開設と運営(2015.02〜)

飯舘村役場や村を支援する団体と協力し、「福島県地域コミュニティ復興支援事業」の採択を受け、「ふるさと学級いいたて」を開設します。村の高齢者にとって親しみやすいテーマを選んで、定期的に「授業」を開きます。授業は、先生も生徒もみな村民。村民のみなさんがつくる村民のみなさんのための学校、それが「ふるさと学級いいたて」です。

いわきの津波被災地区を応援するリーフレットを学生が作成(2015.01)

津波で壊滅的な被害を受けたいわき市豊間地区の復興状況や地域の魅力を紹介するリーフレット「とよまっぷ」を行政政策学類の学生が作成しました。地区の復興を牽引する住民組織「ふるさと豊間復興協議会」に協力し、昨夏から地区で聞き取り調査やまち歩き、特産品試作などを実施してとりまとめ、1月に開業した仮設商店などで配布を開始しました。

中井プラン2021〜「地域と共に歩む人材育成大学」の発展をめざして〜を発表しました(2015.01)

震災・原発事故から10年にあたる2021年度(7年間)までに、本学がめざす方向、本学ならではの具体的なプランを提示するものです。

経済経営学類が「震災復興シンポジウム」を開催しました!(2014.12)

本シンポジウムでは経済経営学類の多くのゼミナール活動の中から特に震災と復興に関連するテーマを設定した研究や活動を行っているゼミナールを集め、その研究や活動の成果を大学生が広く社会にむけて発信しました。

職場見学・体験バスツアー「会津のものづくり 伝統と新しさにふれてみよう」(2014.11)

中学生・高校生・大学生〜20代ぐらいまでの復興を担うすべての若者を対象に、普段は見ることのできない仕事の現場を直接目で見て触れる機会を提供します。今回は会津エリアの最先端の技術と伝統技術の現場を覗いて、福島の復興をリードするものづくりの世界への関心を高め、将来の進路選択の幅を広げるきっかけづくりを応援します。

復興の担い手育成事業「2014年度放射線(能)測定スキルアップ」研修開講!(2014.11、2015.01)

原発事故から3年が経過し、放射線・放射能に関する知識も浸透しつつありますが、それと同時に新たな疑問や関心が生まれてきています。当研修は、実際に測定機器に触れながら測定に関する知識と共に放射線・放射能の知識を深めることを目的として開講します。また、研修者の疑問を解決するために、講師と直接、密に話すことのできる実習の形をとります。

文部科学省委託事業平成26年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」
「郷土に想いをよせながら」―みんな集まれ・葛尾の子どもたち―(2014.11)

「同窓会事業」は、福島県内では、浪江町津島地区、川内村、飯舘村、大熊町の子どもたちを対象に実施を行ってまいりました。今回は、葛尾村教育委員会の協力を得て一泊二日の日程で同窓会事業を実施します。

おかわり農園 秋の大収穫祭 刈るぜINE!(2014.10)

今年5月に経済経営学類小山ゼミの学生たちが手で植えた稲が無事に育ち、手刈りで収穫を行いました。収穫後は全袋検査を行い、イベントやインターネットを通じて販売される予定です。

日生劇場の復興支援事業としてひとみ座のスタッフが学生に人形劇の講座を開講(2014.10〜)

「ひょっこりひょうたん島」で知られる有名な人形劇団ひとみ座のスタッフが講師として、大学の授業「総合表現(劇)」を担当し、その成果を1月に地域の子ども達に向けて上演します。これは、震災後日生劇場が復興支援として行ってきた被災地での公演事業の延長として実現したものです。将来保育者として子どもに接する学生に、プロのノウハウを教授することによって、より広範に子どもに楽しい経験を与えることをめざして企画されました。

出張開催 若者キャリアキャンパスカフェ「進路選択シンキングフェスタ」(2014.10〜)

うつくしまふくしま未来支援センターでは、福島の復興を担う中学生・高校生・大学生・若い方々の進路・就職サポートを行うため「若者キャリアキャンパスカフェ(進路・就職セミナー)」を開催しております。今回、出張版として福島県内3か所(会津若松、南相馬、いわき)で参加無料の出張開催を行います。

「双葉地方八町村自治体若手職員研修会」を開催(2014.10〜)

震災復興に関係する者にとって、慢性的な疲労や中長期的なビジョンの見えなさが心身両面の負担になってきています。とりわけ、双葉地方八町村自治体職員にとって、自らが被災者でありながら、被災者支援をし続けなければならなかった状況の過酷さは想像に難くありません。うつくしまふくしま未来支援センターでは、双葉八町村の重要な担い手たる自治体職員同士の“つながり”と“価値観を共有した未来像の構築に向けた一歩を促す”ものとして、「双葉地方八町村自治体若手職員研修会」を3回に亘って開催します。

日本赤十字社と復興支援に関する連携協定を締結(2014.10)

うつくしまふくしま未来支援センターでは、福島の復興支援活動を更に進めるため、日本赤十字社と「福島県における復興への取り組みに関する相互連携協定書」を締結します。なお、日本赤十字社では、東日本大震災等からの復興に関する連携協定を大学と締結するのは、今回が初めての取り組みです。

スコットランド大学連合環境研究センター(SUERC)と連携協定を締結!(2014.10)

スコットランド大学連合環境研究センター(SUERC: Scottish Universities Environmental Research Center)は、1960年代の英国ウィンズスケール原子炉火災事故、1970年代の英国セラフィールド再処理工場からの海洋放出による放射性セシウム汚染、またチェルノブイリ事故によるフォールアウトによる放射性セシウムの挙動研究などにおいて、半世紀以上にわたる貴重な経験と知見を有しています。英国は比較的湿潤な沿岸海洋環境で、かつ地形が起伏を有する点で福島の環境に類似しており、SUERC の知見は本学の環境放射能研究にとって非常に有意義なものとなります。

日本学術会議が「福島原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」を発信!(2014.09)

このたび、オール福島大学で構成された小委員会が原子力発電所事故による避難者の暮らしと住まいの再建を見通し、個人の自主的な選択を尊重する「複線型復興」を提案する立場から、各種の制度・施策の改善・創設に関わる提言を日本学術会議から発信しました。

原子力災害が福島で暮らす小学生、幼稚園児と保護者に与えた心理的影響に関する調査結果報告(第四回調査)(2014.09)

福島大学災害心理研究所(旧子どもの心のストレスアセスメントチーム)は、福島県内で生活している子どもたち(1歳6か月児から小学6年生まで)と保護者(4か月児の保護者を含む)を対象に、原子力災害が彼らの心理的健康に与えたインパクトに関する研究を続けています。2014年1月に福島市で幼稚園児と小学生、および保護者を対象に実施した調査(4回目)結果を報告するとともに、原発事故から3年半の福島市における心理的影響の推移について併せて報告します。

スターダスト☆レビューが福島大学の取組みを支援(2014.08)

音楽グループ「スターダスト☆レビュー」は、震災直後から全国ライブを通じてファンの皆さまから義援金をお預かりして、これまで多くの被災地に寄附を行なってきております。今回、うつくしまふくしま未来支援センターが取り組んでいる「福島の未来を担う子ども・若者」への支援活動に対し、38,918,502円の義援金をご寄附いただくことになりました。

Fukushima Ambassadors Program VI 短期プログラム開催
ふくしまを世界に伝える友好大使(アンバサダー)を3カ国から招聘 (2014.08)

海外の協定大学からの優秀な留学生を約2週間の短期プログラムに招き、本学の学生と共に地域住民等と交流を行うことで、福島の現状を正しく世界に発信すると共に、グローバルな視点を持つ人材育成と本学の国際化推進を図ります。今回はアメリカ、ドイツ、中国といった複数国からの学生を招くことで、世界への情報発信体制を強化すると共に、参加者であるジャーナリズム専攻の学生を活かした媒体の活用と、積極的な福島の現状発信を行う事を目標とします。

高校生のための“6次産業化”学習講座 (2014.08)

単なる農業だけでなく、農産物を原料にして加工品を作る、あるいは直接販売するなどで付加価値を高めることで農業を活性化させるいわゆる「6次産業化」は、大震災と原発事故で深い痛手を受けた福島県の経済再生の切り札と言われています。この夏、キャンパスに4校45名の高校生が集い、共に学びながら政府の国家戦略プロジェクトとして設けられた食の6次産業化プロデューサー(略称:食Pro)のレベル2の取得ができる講座で学びます。高校で食Pro のレベル2を取得し、「将来はレベル7を目指す」という目標を持つことで人生に張り合いを持って欲しい、そして、その能力を地域に活かしてほしいというのが、この講座開催の趣旨です。

OECD東北スクール「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を終えて(2014.08)

OECD東北スクールは、震災に襲われた福島、宮城、岩手の中・高生約100人が、2年半にわたる様々な活動を経て、「2014年8月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」という国際プロジェクトです。復旧に留まらず「新しい東北・日本の未来」を考え、東北地方の経済活性化に必要な産業やイノベーションを生み出すための人材育成が目的です。8月30日・31日にプロジェクトのゴールとなるイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催しました。目標の15万人をほぼ達成する来場者を集め、生徒たちは各地域の趣向を凝らしたアトラクションを堂々と発表しました。多くの来場者の共感を呼び、大きな拍手がわき起こり、イベントは大成功を収めました。統括責任者である三浦理事・副学長は、「この経験を美しい思い出にすることなく、東北スクールをも乗り越えるイノベーターになってもらいたい」と述べています。

福大がキットカット受験生応援キャンペーン2015に参加!(2014.08〜)

このキャンペーンでは、ネスレ日本株式会社と全国の20大学が連携し、受験生を応援する活動を展開していきます。20大学以上の現役大学生と協力し、大学生活を体感できる体験型WEBサイト「サクラサク プレキャンパス」を開設しました。このサイトでは、各大学の"個性的な一面"や"通常では得られない情報"を公開。WEBを通じてキャンパスライフを入学前に体感できる場を提供し、受験生の大学選びをサポートしていきます。

行政政策学類・(学生団体)災害ボランティアセンター×アサヒグループ産学共同事業 第2回「集まれ!ふくしま子ども大使」(2014.08)

災害復興に向けた活動を「産学」共同で実施しており、昨年は、「集まれ!ふくしま子ども大使」を実施しました。全国の子どもたちと福島の子どもたちによる、未来を創る“大使”に思いを込めた体験型ツアー活動です。県外の子どもたちと福島の子どもたちが、ともに“福島会津”で過ごす時間の中で、健全な交友づくりの場になればとそして、災害に向き合い心を育むことができればと、今年度も第2回目として開催します。

〜集まれ!ジュニアアスリート〜「2014 ふくしまチャレンジトライアスロン駅伝」(2014.08)

震災以降、運動量が不足気味な福島県の子どもたちが全力でトライアスロン競技に取り組むことにより、思いっきり体を動かす楽しさを知ってもらうことを目的としています。また、東京五輪の招致が決まり、その正式種目でもあるトライアスロンを体験することで五輪競技を身近に感じるとともに、東京五輪により関心を持ち、夢をつなげていきたいと思っています。

文部科学省委託事業平成26年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」「郷土に想いをよせながら」―おおくまっ子みんな集まれ―(2014.07〜08)

FURE子ども支援部門では、「再会の場」としてだけではなく、「子どもたちが主体的に活動する場」「子どもたちが自分らしさを取り戻す場」となるような事業として、「郷土に想いをよせる同窓会」を進めてまいりました。今年度は、大熊町教育委員会の協力を得て実施します。大熊町に関するクイズと解きながら夕食のカレーの食材を集めるオリエンテーリングや盆踊りなど、故郷を思い出す工夫をちりばめています。

世界銀行による東日本大震災教訓集の発刊について(2014.07)

世界銀行は日本政府と共同で、東日本大震災の経験をもとにした災害対策教訓集「Learning from Megadisasters ― Lessons from the Great East Japan Earthquake」(大規模災害に学ぶ−東日本大震災からの教訓)を7月に発刊しました。本書では、福島が経験した震災に続く原発事故とその影響、復興過程についての教訓が「The Recovery Process in Fukushima」の章にまとめられており、この章の執筆はうつくしまふくしま未来支援センターの4名の教員が担当しました。

第3回再エネ技塾 in いわき 再生可能エネルギー事業プランナー育成講座(2014.07)

福島大学は再生可能エネルギ−関連事業を実際に展開できる事業プランナ−の育成を目的とする研修プログラム「再エネ技塾」を実施しております。民間企業等の実務者の方々を中心に講師に招き、再エネ関連施設導入計画策定の実習を行い、実務に直結する実践的な研修プログラムをご用意しました。

福島大学の取り組みの最新情報(学類の活動、平成25年度就職状況について)【平成26年7月版】(2014.07)

受験生や在学生向けに大学で行っている取組みを紹介するパンフレットを作成しました。各学類の活動、東日本大震災を契機にした学び(ふくしま未来学、OECD東北スクール)、平成25年度就職状況、放射線の取り組みについて紹介しています。

ふくしま史料ネットが和島誠一賞を受賞しました!(2014.06)

ふくしま歴史資料保存ネットワーク(略称:ふくしま史料ネット)は、2010年11 月、(財)福島県文化振興事業団(現、公益財団法人福島県文化振興財団)、福島県立博物館、福島県史学会、福島大学を呼びかけ人とする市民参加型のネットワークとして組織されました。今回の受賞は、ふくしま史料ネットのメンバーによる震災以後の文化財レスキュー活動とともに、『ふくしま再生と歴史・文化遺産』の刊行を通して、文化財保護の規範を示したことが高く評価されたものです。

平成26年度 ふくしま未来食・農教育プログラム公開講座(2014.05〜)

昨年度に引き続き、学内外の研究者による最新の研究成果を踏まえた講義を一般公開します。

うつくしまふくしま未来支援センター活動報告会 初開催!(2014.05)

うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故災害からの復旧・復興に向け、福島大学における拠点センターとして、被災地・被災者に寄り添った多様な支援活動に取り組んできております。このたび、第1回活動報告会を開催し、地域の皆さま並びに学内の教職員・学生にFUREのこれまでの取り組み等をご報告させていただきます。

「ふくしま復興塾」第2期開催(2014.05〜)

2014年度のプログラムでは、民間領域コースでは各塾生が関心のある福島の課題の解決案を、公共領域コースでは今年度のテーマに関する施策を、それぞれ立案します。立案を目指して、毎月1回の講義やフィールドワークの他、定期的なメンタリングやフィードバックを行います。

ふくしま食と農の情報発信プロジェクトチーム始動のお知らせ「おかわり農園〜学生が創る福島のこめみらい〜」(2014.05〜)

経済経営学類小山良太ゼミナールでは、これまで6 次化産業・地産地消を目指した「青空市マルシェ」を主催し、福島の良さを伝えてきました。今年度は、これまでの活動を踏まえながら、農業を通じた情報発信を行います。安心して食べてもらえるような情報をリアルタイムで発信していくために、農業の生産現場から消費者の手に届くまで、生産者側の視点から関わっていきたいと考えています。一連の流れを体験することで、今まで伝えることができなかった消費者にも「福島県産品の魅力」を届けることができると考えています。

県内のハイリスクを抱える子どものメンタルヘルス支援(2014.04〜)

東日本大震災後、福島県では狭い仮設住宅、避難生活が長期化し、メンタル面でハイリスク(発達障害、非行・触法事例、虐待など)の子どもを抱える家庭が急増しています。福島大学では、それら子どもと家庭を対象に、リスクの解決と軽減、二次的な問題を予防するための専門的な支援、支援方法の開発、調査・研究、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として、今年度から「子どものメンタルヘルス支援事業」を開始しました。

特修プログラム「ふくしま未来学」本格始動!(2014.04〜)

本事業は、文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC)」に昨年9 月に採択されスタートしました。ふくしま未来学は、原子力災害からの地域再生を目指し、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材の輩出を目的にしています。地域実践学習「むらの大学」では、実際に学生が地域に入り住民と交流し、地域復興の担い手育成と地域再生の双方を加速させます。今年度は南相馬市と川内村をフィールドに授業を展開していきます。

福島大学災害心理研究所を新設(2014.04〜)

福島大学 子どもの心のストレスアセスメントチームは、原発事故に由来する心理的被害を解析し、子どもたちの発達に及ぼす影響を予測すると同時に、その影響を食い止める対処法を開発する必要があると判断しました。そこで、当チームを母体とし、様々な専門家の協力を得ながら、学際的にこの問題の解決に取り組むための研究体制を福島大学に整えることをめざし研究所を設立しました。

☆希望プロジェクト☆事業の継続について(2014.04〜)

平成23年4月末以降実施している本センター主催復興支援 ☆希望プロジェクト☆について、平成26年度も引き続き事業を継続することとしました。本センターは引き続き被災者支援並びに学校教育支援等を継続していきます。

環境放射能研究所が新体制で本格始動(2014.04〜)

本研究所は、森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種の動態に関する基礎的ならびに応用的研究を行うことを目的にしております。特に、計測機器の開発や予測科学、アーカイブ学をも含め、広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となることを目指しております。

農から地域再生を考える『福島 農からの日本再生 内発的地域づくりの展開』発刊!(2014.04)

「まめで達者なむらづくり」の福島県鮫川村、「までいの村」の飯舘村、「ゆうき(有機農業)の村」の東和町などの福島の村々では早くから食・農、エネルギー、健康の自給に取り組んできた。原発災害がこれらの地域の存在条件を大きく揺るがし、住民の分断まで生み出すなかで、脳と地域社会再構築に必死に取り組む姿をとらえる。また、全国の住民主体の地域づくりと結んで、地域からの日本再生の道を展望する。

福大生Presents ふくしま食と農の情報発信プロジェクト(2014.04〜)

小山良太ゼミナールでは、今まで「マルシェ」という形で生産者と消費者の間に立ち、福島県産の安全性・おいしさなどを伝える活動を行ってきましたが、未だに福島県産の食材への不満や、検査体制、安全性等に不信感を持っている人も少なくありません。そこで今年度は、学生が実際にお米や豆を生産し、生産過程や放射線の検査体制、吸収抑制の対策を行い、それぞれの過程を各種メディアから発信していくことで、福島県産品への信頼を取り戻したいと考えています。さらに、福島県の農家に対して、継続可能なビジネスモデルの提案をしていきたいと考えています。