2　職員の育児休業等に関しては、この規程に定めのある場合のほか、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。)及びその他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

2　申し出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては、当該子の出生後2週間以内に育児休業対象児出生届に別表に掲げる証明書類を添付して、届け出なければならない。

3　第1項の申し出において、育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申し出があった日の翌日から起算して1月を経過する日より前の日である場合には、学長は当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月を経過する日(当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したこと、第7条第3項第3号、第7号及び第8号に該当する事由が生じた場合にあっては、当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。

4　学長は、第1項の申し出があった場合には、次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業取扱通知書をすみやかに交付しなければならない。

5　この規程により、育児休業等を申出ることができる職員は、国立大学法人福島大学職員就業規則第2条に定める職員、契約職員、パートタイム職員、嘱託職員又は非常勤講師とする。なお、契約職員、パートタイム職員、嘱託職員又は非常勤講師にあっては、次に該当する職員とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業に係る子を出産した職員については、勤務時間規程第24条第7号に規定する産後休暇の終了日の翌日からとする。

2　前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、養育状況終了届又は養育状況変更届に必要に応じて、別表に掲げる証明書類を添付して、学長に届け出なければならない。

3　学長は、前項の届出があった場合には、職員に育児休業終了確認通知書を交付しなければならない。

2　出生時育児休業の申し出は、原則として一子につき一回限りとする。この場合において、出生時育児休業の期間を二回に分割することができる。

3　第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、再度の申し出ができるものとする。なお、この申出の取扱いについては、第4条第4項を準用する。

2　前項の変更の申し出において、育児休業期間変更申出書に記載された育児休業開始予定日が、変更の申出のあった日の翌日から1週間に満たないときは、学長は職員が希望する育児休業開始予定日と申し出のあった日から起算して1週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。

3　学長は、第1項の申し出があった場合には、次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業期間変更確認通知書を交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者と別居したことその他の育児休業予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ、その養育に著しい支障が生ずることとなるときは、再度の申し出ができるものとする。

3　学長は、第1項の申し出があった場合には、当該職員に育児休業期間変更確認通知書をすみやかに交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業期間中に、業務上の必要により配置換等を行うことがある。

2　前項に規定するほか、育児休業をしている職員の給与の取扱については、国立大学法人福島大学職員給与規程、国立大学法人福島大学年俸制教員給与規程又は国立大学法人福島大学特定年俸制教員給与規程(以下「給与規程等」という。)による。

2　前項の職員を採用する場合の手続きについては、国立大学法人福島大学職員任免規程による。

2　学長は、前項の申し出があった場合には、職員に育児休業撤回確認通知書を交付しなければならない。

3　第1項の規定により育児休業申出を撤回した職員は、当該育児休業申出に係る子については、次に掲げる特別な事情がある場合を除き、再度の育児休業申出をすることができない。

4　育児休業の申し出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次に掲げる事由が生じたときは、当該育児休業申出は、されなかったとみなす。

5　前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、養育状況変更届により学長に届け出なければならない。

2　同一の子に係る再度の育児短時間勤務の申出は、当該子に係る前の申出による育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合は、行うことができない。

3　前項の規定にかかわらず、第7条2項を準用し、いずれかに該当する場合は、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合であっても育児短時間勤務の申出ができるものとする。

4　学長は、第1項による申し出があった場合には、育児短時間勤務開始予定日の2週間前までに、育児短時間勤務取扱通知書を交付しなければならない。

2　育児短時間勤務の期間の延長の申出については、第17条第1項の規定を準用する。

3　育児短時間勤務職員が、育児短時間勤務の形態を変更しようとする場合は、既に申出を行った育児短時間勤務を撤回し、新たな育児短時間勤務を開始予定日の1ヶ月前までに学長に申し出なければならない。

4　前項の規定による勤務の形態の変更は、特別な事情がある場合を除き、月の途中において行うことはできない。

2　育児短時間勤務をしている職員の給与に関する事項については、給与規程等の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、育児時間に係る子を出産した職員については、勤務時間規程に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。

2　前項の申し出は、必要な期間を包括して申し出なければならない。

2　前項に規定するほか、育児時間を取得している職員の給与の取扱いについては、給与規程等による。

2　所定外労働の免除の申出をしようとする者は、その時間及び期間(1月以上1年以内の期間。以下「所定外労働免除期間」という。)について、その初日(以下「所定外労働免除開始予定日」という。)及び末日(以下「所定外労働終了予定日」という。)とする日を明らかにして、所定外労働免除開始予定日の1ヶ月前までに、別に定める所定外労働免除申出書により行うものとする。

3　学長は、第2項の請求についてその事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができるものとする。

4　第2項の規定による申出がなされた後、所定外労働免除開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該所定外労働免除の請求はされなかったものとみなす。この場合において、職員は、学長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

5　次の各号の一に該当する場合には、所定外労働免除期間は、第1号及び第2号の事情が生じた場合は当該事情が生じた日、第3号及び第4号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日に終了する。

2　時間外労働の制限を請求する場合においては、前条第2項から第5項の規定を準用する。なお、同項「所定外労働免除」とあるのは、「時間外勤務制限」、「3歳」とあるのは「小学校就学の始期」と読み替えるものとする。

2　深夜勤務の制限を請求する場合においては、第28条第2項から第5項の規定を準用する。なお、同項「所定外労働免除」とあるのは、「深夜勤務制限」、「3歳」とあるのは「小学校就学の始期」と読み替えるものとする。

2　学長は、育児休業、その他の子の養育に関する制度又は措置の利用に関する言動により、職員の就業環境が害されることのないよう、職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じるものとする。

2　休業期間中の共済掛金については、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の定めるところにより、本人の申し出を受けて共済掛金免除の手続きをとるものとする。

3　休業期間中の健康保険及び厚生年金保険料については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより、本人の申し出を受けて保険料免除の手続きをとるものとする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日において、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。)に基づき、育児休業又は部分休業している職員の当該休業の効果については、施行日において、これを継承する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年2月1日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年2月27日から施行し、令和5年10月1日から適用する。