2　この規程に定めのある場合のほか、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。

2　嘱託職員は、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員(嘱託職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する嘱託職員でその職務が当該短時間勤務の嘱託職員と同種のものを占める嘱託職員の通常の勤務時間に比し短い時間であるもの)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を大学に雇用する場合は、その者を嘱託職員とみなして、この規則を適用するものとする。

2　前項に規定する雇用期間は、嘱託職員が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前までとする。

2　配置換については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも7日前までに内示する。

3　配置換を命ぜられた嘱託職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。

2　嘱託職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。

2　短時間勤務職員の勤務時間は、1週間につき15時間30分から31時間、1日につき7時間45分の範囲内で学長が定める時間とする。

3　学長は、短時間勤務職員に対して、前項により定めた勤務時間の内容(始業及び終業の時刻、休憩時間等を含む。)について、書面を交付することにより通知するものとする。

2　学長は、前項の期間につき、前条に規定する勤務時間を超えない範囲内において、勤務時間を割振り、書面を交付することにより通知するものとする。

2　嘱託職員の有給休暇について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による常勤職員の例に基づくものとする。ただし、1週間の勤務日が4日以下とされている嘱託職員の年次有給休暇及び時間年次休暇の付与日数等は、常勤職員の付与日数等に、当該嘱託職員の1週間当たりの勤務日数を乗じ、それを5で除して得た日数等とする。

3　特別休暇とは、投票休暇、出頭休暇、骨髄移植休暇、社会貢献休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、産前休暇、産後休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、男性職員育児休暇、幼児看護休暇、忌引き休暇、追悼休暇、リフレッシュ休暇、住居被災休暇、出勤困難休暇、災害回避休暇及び介護休暇をいう。

2　短時間勤務職員の本給月額は、その者の属する職務の級に応じた給与月額に、その者の1週間当たりの勤務時間をフルタイム勤務職員の1週間当たりの勤務時間である38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　期末手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日(この項及び次項において、6月30日及び12月10日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

3　勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

4　外部研究資金獲得手当は、3月17日に支給する。ただし、3月17日が日曜日に当たるときは3月15日に、土曜日に当たるときは3月16日に支給する。

2　特例期間においては、この規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前2項に規定するもののほか、特例期間における給与の額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、所得税、社会保険料など法令により控除することが認められているものを、給与から控除して支払う。

3　給与は嘱託職員の同意を得て、その者の指定する金融機関の口座に振り込むことができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月16日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年6月1日を基準日とする期末手当の支給割合に関する特例)

2　平成21年6月1日を基準日とする期末手当については、第15条及び第16条中「6月期0.75月分」とあるのは「6月期0.7月分」と、「6月期0.65月分」とあるのは「6月期0.6月分」とする。

(平成21年6月1日を基準日とする勤勉手当の支給割合に関する特例)

3　平成21年6月1日を基準日とする勤勉手当については、第15条及び第16条中「6月期0.35月分」とあるのは「6月期0.3月分」と、「6月期0.45月分」とあるのは「6月期0.4月分」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月1日を基準日とする期末手当の期別支給割合の特例)

2　平成21年12月1日を基準日とする期末手当については、第15条第1号及び第16条第3号に規定する支給割合を「0.85月分」とあるのは「0.8月分」と、「0.75月分」とあるのは「0.7月分」とする。

(平成21年12月1日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例)

3　平成21年12月1日を基準日とする勤勉手当については、第15条第2号及び第16条第4号に規定する支給割合を「0.35月分」とあるのは「0.40月分」と、「0.45月分」とあるのは「0.5月分」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月1日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例)

2　平成22年12月1日を基準日とする勤勉手当については、第15条第2号及び第16条第4号に規定する支給割合を「0.325月分」とあるのは「0.3月分」と、「0.425月分」とあるのは「0.4月分」とする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月5日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　第17条の2の規定の適用を受ける嘱託職員の平成24年12月1日、平成25年6月1日及び平成25年12月1日を基準日とする勤勉手当については、第15条第2号及び第16条第4号に定める支給割合に100分の110を乗じた割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(労使協定の定める適用対象者の基準に関する経過措置)

2　第4条及び第5条の規定により再雇用される嘱託職員のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。)の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項に基づき、なお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定める適用対象者の基準(以下「基準」という。)のいずれかを満たさない者については、次に掲げる期間における当該基準の適用を、それぞれに掲げる適用年齢以上の者を対象に行うものとし、第5条ただし書きに規定する雇用期間の末日は、同適用年齢に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(附属学校園教員の特例)

2　教育職本給表(二)又は教育職本給表(三)の適用を受ける職員(以下「附属学校園教員」という。)については、第17条の2第1項中の「平成24年8月1日から平成26年3月31日」とあるのは、「平成25年8月1日から平成26年1月31日」とする。

3　附属学校園教員については、第17条の2第2項第2号から第4号の規定は適用しない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(本給の切替えに伴う経過措置)

2　切替日前から引き続き同一の本給表の適用を受ける給与月額が同日において受けていた給与月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給与月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

3　前項の規定による本給を支給される職員については、改正後の国立大学法人福島大学嘱託職員就業規則において「本給月額」とあるのは、「本給月学と改正後の附則第2項の規定による本給」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年3月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、平成27年4月1日から適用し、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

3　平成27年12月期における第15条第2項及び第16条第4項の規定の適用は、同項中「0.375月分」とあるのは「0.4月分」と、「0.475月分」とあるのは「0.5月分」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年2月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、平成28年4月1日から適用し、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

3　平成28年12月期における第15条第2項及び第16条第4項の規定の適用は、同項中「0.385月分」とあるのは「0.41月分」と、「0.485月分」とあるのは「0.51月分」とする。

1　この規則は、平成30年3月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、平成29年4月1日から適用し、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年3月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、平成30年4月1日から適用し、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年5月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月26日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年2月27日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

2　令和4年12月期における第15条第1項第2号及び第16条第1項第4号の規定の適用は、「100分の45.5」とあるのは「100分の48」と、「100分の55.5」とあるのは「100分の58」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。