(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む)、附属特別支援学校事業場)(以下「就業規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)に勤務する、大学が雇用期間又は日を定めて臨時に雇用する教育職員(以下「非常勤講師」という。)の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で非常勤講師とは、1年以内の期間を定め、常時勤務を要しない次の各号に掲げる者と　する。

(権限の委任)

第3条　学長は、この規則に規定する権限の一部を理事又は職員に委任することができる。

(法令との関係)

第4条　この規則に定めのある場合のほか、非常勤講師の就業に関する事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号。以下「パートタイム労働法」という。)及びその他関係法令並びに諸規程の定めるところによる。

(遵守遂行)

第5条　本学及び非常勤講師は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第6条　非常勤講師の採用は、選考による。

(労働条件の明示)

第7条　非常勤講師の採用に際しては、採用を決定した非常勤講師に対し、次の事項を記載した「労働条件通知書」を交付する。

(雇用期間)

第8条　非常勤講師の雇用期間は、1年を超えない範囲とする。

(高齢者雇用の特例)

第8条の2　特に必要と認めた場合には、前条第2項の規定にかかわらず、65歳に達する日以後における最初の3月31日以後の者を雇用することができる。

(無期雇用契約への転換)

第8条の3　当初の採用の日から2以上の通算した期間の定めのある雇用契約(以下「有期雇用契約」という。)が10年を超える有期雇用契約を締結する者は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の30日前までに、学長に対し期間の定めのない雇用契約(以下「無期雇用契約」という。)への転換を申し出ることにより、無期雇用契約を締結することができる。

(解約)

第9条　受講登録者がいない場合等専ら本学の都合によって閉講する場合は、解約するものとする。

(退職)

第10条　非常勤講師が、次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(自己都合による退職手続)

第11条　非常勤講師は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により30日前までに退職願を提出できない場合は、14日前までにこれを提出しなければならない。

(解雇)

第12条　非常勤講師が次の各号の一に該当するときは解雇することがある。

(解雇制限)

第13条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合は、必ずしもこの限りでない。

(解雇予告)

第14条　第12条の規定により非常勤講師を解雇する場合は、次の各号の者を除き、少なくとも30日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。

(人事異動通知書)

第15条　削除

(給与の種類)

第16条　非常勤講師の給与は、基本給とする。

(基本給)

第17条　非常勤講師の基本給の支給単位は時間給とし、その額は、「国立大学法人福島大学職員給与規程」(以下「給与規程」という。)に定める基準に準じて算出された本給の月額相当額を基礎として、次の算式によって算出した額を上限とし、予算その他の事情を考慮して定め、労働条件通知書に明示する。

(給与の支給)

第18条　非常勤講師の給与は、その全額を現金で、直接非常勤講師に支払うものとする。ただし、法令等に基づき非常勤講師の給与から控除すべき金額がある場合及び職員の過半数を代表する者との協定により定めたものがある場合には、その非常勤講師に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。

(給与の計算期間)

第19条　給与の計算期間は、支払月の前月の初日から末日までとする。

(給与の支給日)

第20条　給与の支給日は、給与計算期間の翌月17日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日(その日が休日に当たるときは、支給日の翌日)に、土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

(給与の減額)

第21条　非常勤講師が定められた勤務時間内において勤務しなかった場合(有給の休暇として取り扱われる場合は除く。)は、その勤務しなかった時間に対応する基本給は支給しない。

(給与の改定)

第22条　非常勤講師の基本給については、採用時の時間給額を改定することはない。

(誠実義務)

第23条　非常勤講師は、全体の奉仕者としての立場と職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第24条　非常勤講師は、次の事項を遵守しなければならない。

(倫理の保持)

第25条　非常勤講師の倫理について、遵守すべき倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学役職員倫理規程」による。

(キャンパス・ハラスメントに関する措置)

第26条　本学及び非常勤講師は、キャンパス・ハラスメントの防止に努めなければならない。

(勤務時間等)

第27条　勤務時間は、担当する授業又は授業・科目の時間割表に定める時間とする。

(育児短時間勤務職員の勤務時間等)

第27条の2　国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程第15条に定める育児短時間勤務を承認された非常勤講師の所定勤務時間、休憩時間並びに始業及び終業の時刻は、前条の規定にかかわらず、当該承認された時間又は時刻とする。

(始業、終業時刻及び休憩時間)

第28条　削除

(始業、終業時刻等の変更)

第29条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、前条の始業、終業時刻及び休憩時間を変更することがある。

(勤務日の変更)

第30条　学長は、大学の行事及び大学運営上必要な特定の日においては、非常勤講師の勤務日を変更するものとする。

(出勤簿)

第31条　非常勤講師は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに出勤簿に押印するものとする。

(年次有給休暇)

第32条　学長は、非常勤講師に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇を与えなければならない。

(年次有給休暇の繰り越し)

第33条　年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除く。)は、20日を限度として、翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の届出)

第34条　年次有給休暇は、非常勤講師の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長が非常勤講師の届け出た時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

(年次有給休暇の単位)

第35条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。

(年次有給休暇以外の休暇)

第36条　学長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤講師(第八号、第九号、第十号、第十一号及び第十二号に掲げる場合にあっては、6月以上の雇用期間が定められている者又は6月以上継続勤務している者、かつ、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は1年間の勤務日が121日以上である非常勤講師に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇以外の休暇の手続)

第37条　非常勤講師は年次有給休暇以外の休暇の承認を受けようとする場合には、前条第2項第1号及び第2号を除き、事前に休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし病気、災害その他やむを得ない事由によって事前に請求することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

(育児休業等)

第38条　非常勤講師のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。

(介護休業等)

第39条　非常勤講師の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。

(研修)

第40条　非常勤講師は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

(表彰)

第41条　学長は、非常勤講師が本学の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める「国立大学法人福島大学職員表彰規程」により、これを表彰する。

(懲戒)

第42条　非常勤講師が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続きの上、懲戒処分を行うことがある。

(懲戒の種類・内容)

第43条　懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。

(訓告等)

第44条　第42条に基づき懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意を文書等により行う。

(損害賠償)

第45条　非常勤講師が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、第43条又は第44条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全・衛生管理)

第46条　学長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、非常勤講師の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(出張)

第47条　非常勤講師は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

(旅費)

第48条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員旅費規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

(業務上の災害補償)

第49条　非常勤講師の業務上の災害については、労基法及び「労働者災害補償保険法」(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところにより、同法の各補償給付を受けるものとする。

(通勤途上災害)

第50条　非常勤講師の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の各給付を受けるものとする。

(労働福祉事業)

第51条　前2条の災害を受けた場合における被災非常勤講師及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

(付加給付)

第52条　労災法による給付のほか、別に定める「国立大学法人福島大学職員災害補償規程」により、付加給付を行うことができる。