(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む。)、附属特別支援学校事業場)(以下「就業規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)に所属する職員(以下「職員」という。)の任免に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(本規程が適用される職員の定義)

第2条　この規程は、就業規則第2条第1項に規定される職員に適用する。

(任期付職員)

第3条　次の各号の一に該当する場合は、第2条第2項に掲げる職員を任期を定めて採用することができる。

(採用、昇任等の定義)

第4条　次に掲げる用語については、次の定義に従うものとする。

(教員の採用の方法)

第5条　教員の採用は選考によるものとする。

(附属学校教員の採用の方法)

第6条　附属学校教員の採用の方法は次の各号の一によるものとする。

(その他の職員の採用の方法)

第7条　その他職員の採用は、試験又は選考によるものとする。

(任期付職員採用の方法)

第8条　任期付職員の採用の方法は、当該雇用される職種への採用の方法に準ずるものとする。

(採用に係る提出書類)

第9条　職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(教員の昇任の方法)

第10条　教員の昇任は選考によるものとする。

(附属学校教員及びその他職員の昇任の方法)

第11条　附属学校教員及びその他職員の昇任は、選考によるものとする。

(併任ができる場合)

第12条　学長は、当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合、併任を行うことができる。

(併任の解除及び終了)

第13条　学長は、何時でも併任を解除することができる。

(試用期間)

第14条　職員の採用又は昇任は、次の各号の一に該当する場合を除き、その任命の日から起算して3カ月間試用とし、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式なものとなる。

(試用期間の例外)

第15条　附属学校教員に係る前条の規定については、同条中「3カ月間」とあるのは「1年間」として適用する。

(試用期間の継続)

第16条　試用期間中の職員を他の職に任命した場合においては、新たに試用期間が開始する場合を除き、その試用期間が引き続くものとする。

(試用期間の延長)

第17条　試用期間の開始後3カ月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで試用期間は引き続くものとする。ただし、期間は、当該試用期間の開始後1年を超えないものとする。

(本人の意に反する降任又は解雇の場合)

第18条　就業規則第12条第1項第1号の規定により職員を降任させ、又は同規則第25条第1項第3号の規定により職員を解雇することができる場合は、勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(役職の上限年齢による降任)

第18条の2　就業規則第12条第1項第5号により、学長は、事務局次長、参事、副参事、主査及び主任(以下「役職」という。)にある職員で、役職上限年齢に達している職員について、当該役職の上限年齢に達した日後の最初の4月1日に、特定主査又は特定主事の職へ降任させるものとする。

(教員の降任及び解雇)

第19条　教員は国立大学法人福島大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)の審査の結果によるものでなければ、その意に反し、解雇及び降任されることはない。

(教員の休職)

第20条　教員の休職の期間は、心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職においては、個々の場合について、教育研究評議会の議を経て学長が定める。

(教員の懲戒)

第21条　教員は教育研究評議会の審査の結果によるものでなければ懲戒処分を受けることはない。

(自己都合による退職)

第22条　学長は、職員から書面をもって退職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

(雇用の期間を定めて雇用する職員の退職)

第23条　雇用の期間を定めて雇用された場合において、その任期が満了しその雇用が更新されないときは、職員は当然退職するものとする。

(勤務延長)

第24条　勤務延長(就業規則第23条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の一に該当する場合に、特例として、定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、行うことができる。ただし、休職等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については勤務延長を行うことができない。

(勤務延長の期限及び期限の延長)

第25条　学長は、前条の期限又はこの条の規定により延長された期限が到来する場合において、前条の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることはできない。

(勤務延長の同意)

第26条　学長は、勤務延長を行う場合及び勤務延長の期限を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(勤務延長の繰上げ)

第27条　学長は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は、職員の同意を得て、その期限を繰り上げることができる。

(勤務延長の期限の定めのない職員となる場合)

第28条　勤務延長職員が他の職に異動した場合において、当該異動の日が異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前であるときは、期限の定めのない職員となる。

(事務代理の命免)

第29条　学長は、国立大学法人福島大学運営組織に関する規則に定める部局長及びその他職員のうち役付職員(指定職本給表の適用を受ける職及び一般職本給表(一)の適用を受ける課長及び室長以上の職)の病気療養及び海外渡航に伴い、事務代理の命免を行うことができる。

(病気療養に伴う事務代理の命免)

第30条　病気療養に伴う事務代理の命免は、診断書等に基づく病気の程度及び療養期間等を考慮し、次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(海外渡航に伴う事務代理の命免)

第31条　海外渡航に伴う事務代理の命免は、渡航先国及び渡航期間等を考慮し、次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(通知書の交付)

第32条　学長は、次の各号の一に該当する場合には、職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付する。この場合、その異動を発令した時にその効力が発生するが、職員がその異動を了知するまでの間は、当該職員の不利益になるように取り扱うことは許されない。

(通知書の交付の例外)

第33条　学長は、次の各号の一に該当する場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。この場合、通知書を交付した時にその効力が発生する。

(通知書の交付を要しない場合)

第34条　次の各号の一に該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(通知書の様式及び記載事項等)

第35条　通知書の様式及び記載事項、その他任免等に関する手続については、別に定める。

(附属小学校等に勤務する職員に適用する場合の読み替え)

第36条　次の表の左欄に掲げる規定を附属小学校及び附属特別支援学校に勤務する職員に適用する場合においては、同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。