(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む)、附属特別支援学校事業場)(以下「就業規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)に勤務するパートタイム職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則でパートタイム職員とは、本学で一定の期間を定めて雇用される者のうち、その所定勤務時間が他の職員の1週間の所定勤務時間に比べ短い者をいう。

(権限の委任)

第3条　学長は、この規則に規定する権限の一部を理事又は職員に委任することができる。

(遵守遂行)

第4条　本学及びパートタイム職員は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第5条　パートタイム職員の採用は、選考による。

(労働条件の明示)

第6条　パートタイム職員の採用に際しては、採用を決定したパートタイム職員に対し、次の事項を記載した労働条件通知書を交付する。

(雇用期間)

第7条　パートタイム職員の雇用期間は、1年を超えない範囲とする。

(高齢者雇用の特例)

第7条の2　特に必要と認めた場合には、前条第2項の規定にかかわらず、60歳(同項第1号においては65歳)に達する日以後における最初の3月31日以後の者を雇用することができる。この場合、業務遂行上必要があると認めるときは、同項に規定する雇用更新の範囲内で更新することができる。

(無期雇用契約への転換)

第7条の3　当初の採用の日から2以上の通算した期間の定めのある雇用契約(以下「有期雇用契約」という。)が5年(パートタイム職員のうち、特任教員、産学官連携研究員、研究員(科学研究費補助金等)、研究員(プロジェクト)においては10年)を超える有期雇用契約を締結する者は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の30日前までに、学長に対し期間の定めのない雇用契約(以下「無期雇用契約」という。)への転換を申し出ることにより、無期雇用契約を締結することができる。

(配置換)

第8条　パートタイム職員は、業務上の必要により配置換(職場の変更、職務の変更)を命じられることがある。

(退職)

第9条　パートタイム職員が、次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(無期雇用職員の再雇用)

第9条の2　無期雇用契約となったパートタイム職員(第7条第2項第1号に規定するパートタイム職員を除く。)が、定年退職日の30日前までに所定の様式により高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく雇用機会の確保(以下「再雇用」という。)を申し出たときは、当該退職した日の翌日から65歳に達する日以後における最初の3月31日以前までの間、1年を超えない範囲内の期間(4月1日から3月31日までの期間に限る。)を定めて採用し、更新することができる。

(自己都合による退職手続)

第10条　パートタイム職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により30日前までに退職願を提出できない場合は、14日前までにこれを提出しなければならない。

(解雇)

第11条　パートタイム職員が次の各号の一に該当するときは解雇することがある。

(解雇制限)

第12条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合は、必ずしもこの限りでない。

(解雇予告)

第13条　第11条の規定によりパートタイム職員を解雇する場合は、次の各号の者を除き、少なくとも30日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。

(人事異動通知書)

第14条　削除

(給与の種類)

第15条　パートタイム職員の給与は、基本給、通勤手当、超過勤務手当、休日給、外部研究資金獲得手当及び附属幼稚園短時間勤務講師調整手当とする。

(基本給)

第16条　パートタイム職員の基本給の支給単位は時間給とし、その額は、「国立大学法人福島大学職員給与規程」(以下「給与規程」という。)に定める基準に準じて算出された本給の月額相当額を基礎として、次の算式によって算出した額を上限とし、予算その他の事情を考慮して定め、労働条件通知書に明示する。

(通勤手当)

第17条　通勤手当は、給与規程第18条の規定に準じて支給することができる。

(超過勤務手当)

第18条　超過勤務手当は、給与規程第21条の規定を準用し支給する。ただし、1日の勤務時間を通じて7時間45分を超えないとき、又は1週間の勤務時間を通じて38時間45分を超えないときの超過勤務時間については、時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。

(休日給)

第18条の2　休日給は、給与規程第22条の規定を準用して支給する。ただし、1週間の勤務日が5日を超えないときの休日労働の時間については、時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。

(附属幼稚園短時間勤務講師調整手当)

第18条の3　附属幼稚園短時間勤務講師調整手当は、附属幼稚園に勤務する短時間勤務講師に支給する。

(外部研究資金獲得手当)

第18条の4　外部研究資金獲得手当は、令和9年度までの期間、支給する年度の3月1日に在職し、外部研究資金にかかる間接経費を獲得したパートタイム職員に支給する。

(給与の支給)

第19条　パートタイム職員の給与は、その全額を現金で、直接パートタイム職員に支払うものとする。ただし、法令等に基づきパートタイム職員の給与から控除すべき金額がある場合及び職員の過半数を代表する者との協定により定めたものがある場合には、そのパートタイム職員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。

(給与の計算期間)

第20条　給与の計算期間は、支払月の前月の初日から末日までとする。

(給与の支給日)

第21条　給与(「外部研究資金獲得手当」を除く。)の支給日は、給与計算期間の翌月17日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日(その日が休日に当たるときは、支給日の翌日)に、土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

(給与の減額)

第22条　パートタイム職員が定められた勤務時間内において勤務しなかった場合(有給の休暇として取り扱われる場合は除く。)は、その勤務しなかった時間に対応する基本給は支給しない。

(給与の改定)

第23条　パートタイム職員の基本給については、採用時の時間給額を改定することはない。

(誠実義務)

第24条　パートタイム職員は、職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職務専念義務)

第25条　パートタイム職員は、規則又は関係法令の定める場合を除いて、勤務中は本学がなすべき職務に従事しなければならない。

(職務専念義務の免除期間)

第26条　パートタイム職員は、次の各号の一に該当する場合には、届出の上、職務専念義務を免除される。

(遵守事項)

第27条　パートタイム職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(倫理の保持)

第28条　パートタイム職員の倫理について、遵守すべき倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学役職員倫理規程」による。

(キャンパス・ハラスメントの防止)

第29条　本学及びパートタイム職員は、キャンパス・ハラスメントの防止に努めなければならない。

(知的財産権)

第30条　知的財産権について必要な事項は、別に定める。

(勤務時間)

第31条　パートタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き原則として1週間につき35時間以内とする。

(始業、終業時刻及び休憩時間)

第32条　パートタイム職員の始業・終業時刻及び休憩時間は、労働契約で各人ごとに定める。

(始業、終業時刻等の変更)

第33条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、始業、終業時刻及び休憩時間を変更することがある。

(育児短時間勤務職員の勤務時間等)

第33条の2　国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程第15条に定める育児短時間勤務を承認された職員の所定勤務時間、休憩時間並びに始業及び終業の時刻は、前条の規定にかかわらず、当該承認された時間又は時刻とする。

(休憩時間)

第34条　1日の勤務時間が6時間を超える場合は、勤務時間の途中に45分以上の休憩時間を置かなければならない。

(休日)

第35条　パートタイム職員の休日は、次のとおりとする。

(休日の振替)

第36条　前条に規定する休日に業務上の必要により勤務を命じる場合には、当該休日をあらかじめ他の勤務日に振り替えることができる。

(代休)

第37条　前条第1項による休日の振替ができない場合には、当該休日に代休を与えることができる。

(通常の勤務場所以外の勤務)

第38条　パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。

(所定労働時間以外の勤務)

第39条　パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。

(深夜勤務)

第40条　パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、深夜(午後10時から午前5時)に勤務を命ぜられることがある。

(災害時等の勤務)

第41条　パートタイム職員は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、その必要限度において、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。この場合においては労基法第33条第1項の手続きを必要とするものとする。

(出勤簿)

第42条　パートタイム職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに出勤簿に押印するものとする。

(年次有給休暇)

第43条　学長は、パートタイム職員に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇を与えなければならない。

(時間年次有給休暇)

第43条の2　学長は、前条に規定する年次有給休暇を与えられたパートタイム職員に対し、次に掲げる区分ごとに時間年次有給休暇を与えるものとする。ただし、1日の勤務時間が日によって異なる場合は、1週間の勤務時間の合計を1週間の勤務日で除した時間(1時間未満は切り上げた時間)を1日とする。

(年次有給休暇の単位)

第43条の3　年次有給休暇の単位は、1日、半日、1時間とする。

(年次有給休暇の時間単位での取得)

第43条の4　年次有給休暇を時間単位で取得すること(以下「時間年次有給休暇」という)ができる日数は年次有給休暇付与日からの1年間において5日以内とする。

(年次有給休暇の繰り越し)

第44条　年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除く。)は、20日を限度として、翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の届出)

第45条　年次有給休暇は、パートタイム職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長がパートタイム職員の届け出た時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

第46条　(削除)

(年次有給休暇以外の休暇)

第47条　学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員(第八号、第九号、第十号、第十一号及び第十二号に掲げる場合にあっては、6月以上の雇用期間が定められている者又は6月以上継続勤務している者、かつ、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は1年間の勤務日が121日以上であるパートタイム職員に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇以外の休暇の手続)

第48条　パートタイム職員は年次有給休暇以外の休暇の承認を受けようとする場合には、前条第2項第1号及び第2号を除き、事前に休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし病気、災害その他やむを得ない事由によって事前に請求することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

(育児休業等)

第49条　パートタイム職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。

(介護休業等)

第50条　パートタイム職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。

(研修)

第51条　パートタイム職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

(表彰)

第52条　学長は、パートタイム職員が本学の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める「国立大学法人福島大学職員表彰規程」により、これを表彰する。

(懲戒)

第53条　パートタイム職員が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続きの上、懲戒処分を行うことがある。

(懲戒の種類・内容)

第54条　懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。

(訓告等)

第55条　第53条に基づき懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意を文書等により行う。

(損害賠償)

第56条　パートタイム職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、第54条又は第55条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全・衛生管理)

第57条　学長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、パートタイム職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(出張)

第58条　パートタイム職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

(旅費)

第59条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員旅費規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

(業務上の災害補償)

第60条　パートタイム職員の業務上の災害については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及び「労働者災害補償保険法」(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところにより、同法の各補償給付を受けるものとする。

(通勤途上災害)

第61条　パートタイム職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の各給付を受けるものとする。

(労働福祉事業)

第62条　前2条の災害を受けた場合における被災パートタイム職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

(付加給付)

第63条　労災法による給付のほか、別に定める「国立大学法人福島大学職員災害補償規程」により、付加給付を行うことができる。

(雑則)

第64条　この規則に定めのある場合のほか、パートタイム職員の就業に関する事項については、労基法、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号。以下「パートタイム労働法」という。)及びその他関係法令並びに諸規程の定めるところによる。