(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む)、附属特別支援学校事業場)(以下「職員就業規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)に勤務する契約職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で契約職員とは、一定の期間を定めて雇用される者のうち、その所定勤務時間が職員就業規則第2条に規定する職員に準じる職につく者、又は高度な専門性、豊富な知識若しくは実務経験を有するもので、柔軟な給与体系を適用することが必要な職員をいう。

(権限の委任)

第3条　学長は、この規則に規定する権限の一部を理事又は職員に委任することができる。

(法令との関係)

第4条　この規則に定めのある場合のほか、契約職員の就業に関する事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他関係法令並びに諸規程の定めるところによる。

(遵守遂行)

第5条　本学及び契約職員は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第6条　契約職員の採用は、選考による。

(労働条件の明示)

第7条　学長は契約職員として採用を決定した者に対し、次の事項を記載した「労働条件通知書」を交付する。

(採用時の提出書類)

第8条　契約職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(試用期間)

第9条　契約職員として採用された者には、採用の日から3カ月の試用期間を設ける。ただし、学長が必要と認めた場合は、試用期間を短縮し、又はその期間を設けないことができる。

(雇用期間)

第10条　契約職員の雇用期間は、1年を超えない範囲とする。

(高齢者雇用の特例)

第10条の2　特に必要と認めた場合には、前条第2項の規定にかかわらず、60歳(同項第1号においては65歳)に達する日以後における最初の3月31日以後の者を雇用することができる。この場合、業務遂行上必要があると認めるときは、同項に規定する雇用更新の範囲内で更新することができる。

(無期雇用契約への転換)

第10条の3　当初の採用の日から2以上の通算した期間の定めのある雇用契約(以下「有期雇用契約」という。)が5年(契約職員のうち、外国人教師、特任教員、研究員(科学研究費補助金等)、研究員(プロジェクト)、産学官連携教員においては10年)を超える有期雇用契約を締結する者は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の30日前までに、学長に対し期間の定めのない雇用契約(以下「無期雇用契約」という。)への転換を申し出ることにより、無期雇用契約を締結することができる。

(配置換及び併任)

第11条　学長は契約職員に対し、業務上の都合により配置換(職場の異動、職務の変更)、併任を命ずることができる。

(クロスアポイントメント制度)

第11条の2　学長は契約職員に対し、教育、研究及び社会貢献活動等を推進するために、次の各号のいずれかを命ずることができる。

第12条～第15条　(削除)

(退職)

第16条　契約職員は、次の各号の一に該当するときは、退職扱いとし、契約職員としての身分を失う。

(無期雇用職員の再雇用)

第16条の2　無期雇用契約となった契約職員(第10条第2項第1号に規定する契約職員を除く。)が、定年退職日の30日前までに所定の様式により高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく雇用機会の確保(以下「再雇用」という。)を申し出たときは、当該退職した日の翌日から65歳に達する日以後における最初の3月31日以前までの間、1年を超えない範囲内の期間(4月1日から3月31日までの期間に限る。)を定めて採用し、更新することができる。

(自己都合による退職手続)

第17条　契約職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により30日前までに退職願を提出できない場合は、14日前までにこれを提出しなければならない。

(解雇)

第18条　契約職員が次の各号の一に該当するときは解雇することがある。

(解雇制限)

第19条　前条の規定にかかわらず、契約職員が次の各号の一に該当する期間中は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合は、必ずしもこの限りでない。

(解雇予告)

第20条　第18条の規定により契約職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の契約職員(試用開始後14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の認定を受けて第40条第1項第5号に定める懲戒解雇をする場合はこの限りでない。

(退職後の責務)

第21条　退職し又は解雇された者は、在職中に職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(退職証明書の交付)

第22条　学長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第23条　契約職員の給与について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員給与規程」による常勤職員の例に基づき算出した額を上限とし、予算その他の事情を考慮して個別に定めるものとする。

(誠実義務)

第24条　契約職員は、職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職務専念義務)

第25条　契約職員は、規則又は関係法令の定める場合を除いて、勤務中は本学がなすべき職務に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第26条　契約職員は、次の各号の一に該当する場合には、届出の上、職務専念義務を免除される。

(遵守事項)

第27条　契約職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(倫理の保持)

第28条　契約職員の倫理について、遵守すべき倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学役職員倫理規程」による。

(キャンパス・ハラスメントの防止)

第29条　本学及び契約職員は、キャンパス・ハラスメントの防止に努めなければならない。

(兼業)

第30条　契約職員は、本務に支障のない限り、学長の許可を得て兼業することができる。(本務優先の原則)

(勤務時間)

第31条　勤務時間は、1週間につき38時間45分、1日につき7時間45分の範囲内で学長が定める時間とする。なお、4月1日を起算日とする1年単位の変形労働時間制による場合は、1週間の所定労働時間は1年間を平均して、1週間当り38時間45分以内とする。

(育児短時間勤務職員の勤務時間等)

第31条の2　国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程第15条に定める育児短時間勤務を承認された契約職員の所定勤務時間、休憩時間並びに始業及び終業の時刻は、前条の規定にかかわらず、当該承認された時間又は時刻とする。

(休日)

第32条　契約職員の休日は、次の各号とする。

(休暇の種類)

第33条　契約職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第33条の2　年次有給休暇は、採用の日を基準日とする次の1年間における休暇とし、その日数は、1年間において次の各号に掲げる契約職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第33条の3　年次有給休暇の単位は、1日、半日、1時間とする。

(年次有給休暇の時間単位での取得)

第33条の4　年次有給休暇を時間単位で取得すること(以下「時間年次有給休暇」という)ができる日数は採用の日を起算日とする次の1年間において5日以内とする。

(特別の年次有給休暇)

第33条の5　労使が協定で年次有給休暇の計画的付与を定めた場合には、協定の締結日において、個人で取得すべき5日を除いた年次有給休暇が当該付与対象とされる日数を下回る契約職員については、特別の年次有給休暇を付与するものとする。

(年次有給休暇の繰り越し)

第33条の6　年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除く。)は、20日を限度として、翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の届出)

第33条の7　年次有給休暇は、契約職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長が契約職員の届け出た時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生じると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

(年次休暇の単位)

第33条の8　年次休暇の単位は、1日又は半日とする。

(病気休暇)

第33条の9　契約職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、必要最小限度の期間を病気休暇とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日(以下この項において「特定外病気休暇」という。)及び特定外病気休暇の間にある休日、病気休暇以外の休暇等により勤務しない日を除いて連続して30日を超えることはできない。

(特別休暇)

第33条の10　特別休暇とは、投票休暇、出頭休暇、骨髄移植休暇、社会貢献休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、産前休暇、産後休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、男性職員育児休暇、幼児看護休暇、忌引き休暇、追悼休暇、リフレッシュ休暇、住居被災休暇、出勤困難休暇、災害回避休暇及び介護休暇をいう。なお、特別休暇について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

(病気休暇、特別休暇の単位)

第33条の11　病気休暇及び特別休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、産前休暇及び産後休暇については、1日を単位として取得するものとする。

(病気休暇の手続き)

第33条の12　契約職員は、病気休暇を請求する場合、事前に学長に承認の請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

(育児休業等)

第34条　契約職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。

(介護休業等)

第35条　契約職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。

(研修)

第36条　学長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、契約職員の研修機会の提供に努めなければならない。

(知的財産権)

第37条　知的財産権について必要な事項は、別に定める。

(表彰)

第38条　学長は、契約職員が本学の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める「国立大学法人福島大学職員表彰規程」により、これを表彰する。

(懲戒)

第39条　契約職員が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続きの上、懲戒処分を行うことがある。

(懲戒の種類・内容)

第40条　懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。

(訓告等)

第41条　第39条に基づき懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意を文書等により行う。

(損害賠償)

第42条　契約職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、第40条又は第41条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全・衛生管理)

第43条　学長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、契約職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(出張)

第44条　契約職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

(旅費)

第45条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員旅費規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

(福利・厚生)

第46条　学長は、契約職員の福利・厚生の充実に努めなければならない。

(業務上の災害補償)

第47条　契約職員の業務上の災害については、労基法及び「労働者災害補償保険法」(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところにより、同法の各補償給付を受けるものとする。

(通勤途上災害)

第48条　契約職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の各給付を受けるものとする。

(労働福祉事業)

第49条　前2条の災害を受けた場合における被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

(付加給付)

第50条　労災法による給付のほか、別に定める「国立大学法人福島大学職員災害補償規程」により、付加給付を行うことができる。

(退職手当)

第51条　契約職員の退職手当について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員退職手当規程」による常勤職員の例に基づき算出した額を上限とし、予算その他の事情を考慮して個別に定めるものとする。

(雑則)

第52条　契約職員の就業に関して、この規則に定めのない事項については、労基法、その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。