○国立大学法人福島大学役職員倫理規程
平成16年4月1日
(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)の役員(非常勤の役職の役員を含む。)並びに国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む。)、附属特別支援学校事業場)、国立大学法人福島大学契約職員就業規則、国立大学法人福島大学パートタイム職員就業規則、国立大学法人福島大学非常勤講師就業規則及び国立大学法人福島大学嘱託職員就業規則の規定に基づく本学の職員(以下「役職員」という。)の職務に関わる倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、本学の職務の公正な執行遂行と社会的責任を果すことを確保するために必要な事項を定めることを目的とする。
(倫理原則)
第2条 役職員は、本学の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項を倫理原則として、その職務に当たらなければならない。
一 役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
二 役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三 役職員は、法令及び本学の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
四 役職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
五 役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が本学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(事業者等)
第3条 この規程において、「事業者等」とは法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
2 この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
一 物品購入等の契約に係る事務 これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
二 共同研究及び受託研究の契約に係る事務 これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
三 入学試験における合格者の決定に係る事務 本学への入学を志願する者及びその関係者
四 学生等の卒業判定等に係る事務 卒業の判定が行われている期間、大学院の課程修了の認定のための手続きが行われている期間又は学位論文審査が行われている期間において、当該卒業判定等の対象となる学生等及びその関係者
五 学生等の懲戒処分の決定に係る事務 当該懲戒処分の対象となる学生等
六 職員として採用する者の決定に係る事務 本学に職員として採用を希望する者及びその関係者
2 役職員に異動があった場合において、当該異動前の役職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該役職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該役職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった役職員の利害関係者である者とみなす。
3 他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者であるものとみなす。
(倫理監督者及び倫理管理者)
第5条 役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、本学に倫理監督者及び倫理管理者を置く。
2 倫理監督者は学長とし、倫理管理者は、副学長のうちから学長が指名し、その業務を委託することができる。
(倫理管理者への相談)
第6条 役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第10条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理管理者に相談するものとする。
(倫理監督者の責務)
第7条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 贈与等報告書の受理、保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備、その他役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
二 役職員がこの規程に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
三 役職員がこの規程に違反する行為について倫理管理者その他の適切な機関に通知したことを理由として、当該通知をした役職員が不利益な取扱いを受けないように配慮すること。
四 研修その他の施策により、役職員の倫理観のかん養及び保持に努めること。
(倫理管理者の責務)
第8条 倫理管理者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
二 役職員からの第14条の申請を適当と認めた場合に、承認を行うこと。
三 役職員に、この規程に反するような行為がないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(倫理管理補助者への委任)
第9条 倫理管理者は、倫理管理補助者に、この規程に定める職務の一部を行わせることができる。
2 倫理管理補助者は、事務局長及び部局の長とする。
(倫理管理補助者の責務)
第9条の2 倫理管理補助者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
二 所属職員にこの規程に違反する行為があると思料するときは、速やかに倫理管理者に報告すること。
三 この規程の解釈等に疑義が生じた場合には、倫理管理者に相談すること。
(禁止行為)
第10条 役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。)を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
六 利害関係者から供応接待を受けること。
七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
八 利害関係者と共に旅行(職務としての旅行を除く。)をすること。
九 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
2 前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
一 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
二 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)
五 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
六 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
七 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
2 役職員は、前項の公正な職務の執行に関する問題の有無を判断することができない場合においては、倫理管理者に相談し、その指示に従うものとする。
3 役職員は、同じ部署等で勤務した関係又は本学が行った研修若しくは本学から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第1項第7号の規定にかかわらず、これをすることができる。
(利害関係者以外の者との間における禁止行為)
第12条 役職員は利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2 役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(講演等に関する規制)
第14条 役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(兼職許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理管理者の承認を得なければならない。
2 倫理管理者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、役職員の職務の種類又は内容に応じて、当該報酬の額が公正な職務の執行に問題を発生させるおそれがあると判断した場合は、当該講演等を承認しないものとする。
(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)
第15条 役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理管理者が定める事項を倫理管理者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
二 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己として私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
(贈与等の報告)
第16条 役員及び管理職の地位にある職員(国立大学法人福島大学職員給与規程、国立大学法人福島大学年俸制教員給与規程又は国立大学法人福島大学特定年俸制教員給与規程に基づく本給の特別調整額の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けたとき又は当該報酬の支払を受けたときにおいて役員及び管理職の地位にある職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき5千円を超える場合に限る。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、贈与等報告書(様式第3号)を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、倫理管理者に提出しなければならない。
一 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
二 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって役職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬
2 前項各号の報酬は、教育職員が自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報酬を除く。
(報告書の保存及び閲覧)
第18条 第16条の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した倫理管理者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2 何人も、倫理管理者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき2万円を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。
3 前項に規定する贈与等報告書の閲覧(以下「贈与等報告書の閲覧」という。)は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
4 贈与等報告書の閲覧は、倫理管理者が指定する場所でこれをしなければならない。
(役職員がこの規程に違反した場合の対処等)
第19条 役職員に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、倫理監督者は、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、必要な措置を厳正に行うものとする。
(その他)
第20条 倫理監督者は、この規程の実施に関し、必要な事項を別に定めることができるものとする。
附則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則
この規程は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この規程は、平成25年12月25日から施行する。
附則
この規程は、平成27年3月1日から施行する。
附則
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この規程は、令和元年5月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則
この規程は、令和元年9月2日から施行する。
附則
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
