■ 福島大学 復興に向けた取り組み

うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)

未曾有の災害と放射能汚染によって避難を余儀なくされた福島の被災者、被災地域の復旧・復興を支援するために、大震災・原発事故直後の2011年4月に福島大学に「うつくしまふくしま未来支援センター」(FukushimaFuture Center for Regional Revitalization 通称FURE)が設立されました。

FUREの活動は、被災者・被災地域の復旧・復興の支援、農地・農産物の汚染状況や最適な農法の調査、商工業者への再建支援、被災地域の子どもたちへの学習支援、「同窓会事業」による被災地域の交流、環境復元・再生可能エネルギーへの取り組みなど、FURE 専任スタッフをはじめとした福島大学の教職員・学生が多岐にわたる支援活動を展開してきております。

2013年夏に、5階建てのFURE のセンター棟が金谷川キャンパス北側高台に完成しました。それまで、大学内にスタッフが分散して活動してきましたが、ようやくスタッフ一同が集まり、情報を共有しながら、次の活動へ繋げる核となる場所ができました。センター棟オープン後、学内外の多くの関係者に利用していただき、名実ともに福島大学の支援活動の拠点となってきています。

福島大学は、被災県にある地元国立大学として、これからも被災者・被災地域に寄り添った支援活動を続けていく所存です。引き続き、FURE の活動への理解と協力をお願いいたします。

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環境放射能研究所(IER)

福島大学環境放射能研究所(Institute of Environmental Radioactivity;IER)は、文部科学省国立大学改革強化推進補助金の支援を得て、2013年7月1日に設立されました。

2011年の東京電力福島第一原子力発電所、1986年のチェルノブイリ原子力発電所などの事故により放出された環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明は、国際社会の課題となっています。事故の経験と教訓を国際社会と共有し、長期にわたって研究していくことが、福島県に立地する本学が果たすべき責務と考えます。

本研究所は、森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種の動態に関する基礎的ならびに応用的研究を行うことを目的にしております。特に、現場に近いという特性を生かしたフィールド研究を中心に、計測機器の開発や予測科学、アーカイブ学をも含め、広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となることを目指しております。

本研究所は、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所との共同運営を行うとともに、国内外の研究機関と連携しながら活動を進めています。

福島に再び安心安全な環境が戻ってくることを願いながら、活発な研究活動を推進し、福島及び日本そして世界に貢献する研究機関として成長できるよう、努力していく所存です。

大学及び各研究機関、諸機関の皆様におかれましては、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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福島大学の取り組みの最新情報

キャンパス内除染に関する取り組み
平成24年1月版

地域の再生復興を見据えながら、グローバル化が進展する社会で活躍できる「強い人材」の育成を目指し、学生が存分に勉学に励み、国際性を育み、社会的実践力を身に付けることができるよう、福島大学は応援しています。


その他の福島大学の活動

ふくしま未来食・農教育プログラム「2015年度 地域産業復興プログラム」公開講座が始まります! (2015.04〜)

昨年度に引き続き、学内外の研究者による最新の研究成果を踏まえた講義を一般公開いたします。

☆希望プロジェクト☆事業の継続について(2015.04〜)

平成23年4月末以降実施している本センター主催復興支援 ☆希望プロジェクト☆について、平成27年度も引き続き事業を継続することとしました。本センターは引き続き被災者支援並びに学校教育支援等を継続していきます。

新規科目「グローバル災害論」4 月より開講!(2015.04〜)

世界では近年、地震、台風、津波など大規模災害が毎年のように発生し、経済的損失だけでなく、人的な被害がきわめて大きい状況です。ローカルな視点だけでなく、グローバルな視点で、復興の経験を共有化し、比較分析することにより、東日本大震災・原発事故からの復興を担える人材を育てていきたいと思います。

大学院でビジネスパーソンに向けた新プログラムが始まります!
〜経済学研究科のビジネス・キャリア・プログラムのご案内〜(2015.04〜)

大学院経済学研究科では、2015年4月からビジネスパーソンに向けた新プログラム「ビジネス・キャリア・プログラム」を開始します。本プログラムでは修了に必要なすべての科目を土曜日と日曜日に開講するため、週末のみの通学でも最短2年間で修士号の学位を取得することができます。今後の昇進、転職、起業など様々なキャリアアップを目指すビジネスパーソンや次世代の経営を担う幹部候補を想定し、座学による知識の習得はもちろん、ケースメソッドやワークショップなど、受講者自身が解を導く力を養うことができるような授業が行われます。