(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)における防火管理の徹底を期し、火災による人的及び物的な被害を防止し、軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(職員の責務)

第4条　本学の職員は、第1条の目的を達成するため、常に最善の注意を払い、火災の発生防止に努めなければならない。

(防火管理の統括)

第5条　学長は、本学における防火管理の全般を統括する。

(防火管理事務の総括)

第6条　事務局長は、学長を助け、本学の防火管理に関する事務を総括する。

(部局における防火管理の統括)

第7条　部局長は、当該部局の防火責任者として防火に関する諸活動を統括する。

(防火管理者及び統括防火管理者)

第8条　本学に消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に定める防火管理者を置く。

(防火管理者の責務)

第9条　防火管理者は、施行令第4条の規定に基づき、当該管理区域の防火管理業務を行うものとする。

(防火担当責任者)

第10条　部局長(附属学校園を除く。)は、当該部局における防火管理上、防火管理者の業務を補助するため、部局ごとに防火担当責任者を置かなければならない。また、防火担当責任者は、施行令第3条に定める講習を修了するものとする。

(火元責任者)

第11条　火元責任者は、国立大学法人福島大学固定資産管理規程(平成16年4月1日制定)第7条第1項に定める火元責任者とする。

(防火用施設等の点検者)

第12条　部局に、防火用の施設及び設備等の自主点検を行わせるために点検者を置く。

(自衛消防組織)

第13条　本学に、火災発生時に被害を最少限度にとどめるために、自衛消防隊を置く。

(自衛消防隊本部の設置)

第14条　学長は、大規模な火災が発生したとき、又は近隣火災のため本学が被害を受ける恐れがあるときは、自衛消防隊本部(以下「消防隊本部」という。)を直ちに設置する。

(点検基準)

第15条　火災予防上の自主点検及び消防用設備等の法定点検は、別表第3に定める基準によって行うものとする。

(点検報告及び整理)

第16条　第12条に規定する点検者は、前条の規定に基づく点検を行い、点検の結果を別紙様式1の自主点検票により防火管理者に報告するものとする。

(臨時の火気使用)

第17条　本学の構内において臨時に火気を使用する者は、あらかじめ部局長に届け出て、許可を受けなければならない。

(建物及び施設等の変更)

第18条　建物の新改築及び電気、ガス、水道、その他の工作物を新設及び改修する場合又は大量の危険物を搬出入する場合は、当該事務を担当する責任者が、防火管理者にその旨を連絡しなければならない。

(火気使用等の規制)

第19条　防火管理者は、火災警報発令時その他の状況により、火災発生の恐れがあると認められる場合は、火気の使用及び危険箇所への立入りを制限し又は禁止することができる。

(火災発見者等の措置)

第20条　火災現場の者及び火災発見者は、直ちに通報連絡等の措置を行い、初期消火に努めなければならない。

(火災発生時等における職員の出勤)

第21条　職員は、退出後又は休日等において、本学に火災が発生し、又は近隣の火災のため本学が被害を受ける恐れがあることを知つたときは、事情の許す限り直ちに出勤し、防火活動等に従事するものとする。

(防火教育)

第22条　学長等は、防火管理の万全を期するため職員に対して防火に関する教育を行うものとする。

(消防訓練)

第23条　学長等は、火災に備えて総合訓練及び部分訓練を年1回以上実施しなければならない。

(教育訓練の義務)

第24条　職員は、前条に規定する教育訓練を受けなければならない。

(連絡事項)

第25条　防火管理者は、防火管理の適正を期するため、次に掲げる事項について所轄消防機関との連絡を密にするものとする。

(部局長の報告)

第26条　部局長は、次に掲げる事項について速やかに学長に報告するものとする。

(雑則)

第27条　この規程に定めるもののほか、防火に関し必要な事項は、国立大学法人福島大学財務・施設委員会の議を経て、学長が別に定める。