2　前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域デザイン科学研究科及び食農科学研究科は修士課程とする。

3　共生システム理工学研究科は博士課程とし、前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は修士課程として取扱うものとする。

4　教職実践研究科は専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第26条第1項に規定する教職大学院の課程(以下「教職大学院の課程」という。)とする。

2　博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

3　教職大学院の課程は、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

2　地域デザイン科学研究科の各専攻に当該各コースを置く。

3　共生システム理工学研究科の各専攻博士前期課程に当該各コースを置く。

4　共生システム理工学研究科の各専攻博士後期課程に当該各領域を置く。

5　食農科学研究科の専攻に当該各コースを置く。

6　教職実践研究科の専攻に当該各コースを置く。

2　前項に関する事項は、各研究科において定める。

2　博士課程の標準修業年限は5年とし、博士前期課程の標準修業年限は2年、博士後期課程の標準修業年限は3年とする。

3　教職大学院の課程の標準修業年限は、2年とする。

2　前項の規定にかかわらず、第23条の4に規定する長期履修学生の在学できる期間は、特別の事情があると認められる場合に限り、修士課程、博士前期課程及び教職大学院の課程にあっては5年、博士後期課程にあっては7年とすることができる。

2　学長は、前項の手続きを完了した者(第33条又は第33条の2の規定に基づき、入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。)に入学を許可する。

2　前項の規定により入学を許可された者のすでに取得した単位の取扱い及び修学すべき年数は、研究科委員会において定める。

2　留学した期間は、第25条第1項及び第2項に規定する在学期間に算入することができる。

3　留学できる期間は、1年を超えることができない。

4　第23条の規定は、留学する場合に準用する。

2　学修の成果及び学位論文に係る評価(教職大学院の課程にあっては、学修の成果に係る評価)並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

4　第1項の授業の一部を、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　教職大学院の課程において、前条第2項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が認められる授業について、行うことができるものとする。

2　前項に関して必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりとする。

2　博士後期課程を修了するためには、当該課程に3年以上在学して所定の授業科目について20単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。

3　修士論文、特定の課題についての研究の成果又は博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会が行う。

4　教職大学院の課程を修了するためには、当該課程に2年以上在学して46単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。)を修得しなければならない。

5　教職大学院の課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

2　教職大学院の課程は、福島大学大学院学則第23条の3において読み替えて準用する福島大学学則第13条の7第1項の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の教職大学院の課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その習得に要した期間その他を勘案して、標準修業年限の2分の1を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該教職大学院の課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

3　教職大学院の課程を修了した者には、教職修士(専門職)の学位を授与する。

4　学位の授与に関しては、別に定める。

2　前項に関する規程は、別に定める。

2　前項に関する規程は、別に定める。

2　前項に関して必要な事項は、別に定める。

2　前項に関して必要な事項は、別に定める。

2　前項に関して必要な事項は、別に定める。

2　第28条に基づく特別聴講学生及び第28条の2に基づく特別研究学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

3　特別聴講学生及び特別研究学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業料を徴収しない。

4　大学院の修士課程、博士前期課程又は教職大学院の課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があったときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その額を返還するものとする。

2　前項に規定するもののほか、特別の事情のある者に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。

3　前2項についての手続き等は、別に定める。

2　前項に関する規程は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、博士後期課程の学生においては、学業が優秀と認められる者に対して、授業料の全部若しくは一部を免除することがある。

3　休学又は退学を許可された者及び除籍された者の授業料は、所定の算式により免除することができる。

4　前3項についての手続き等は、別に定める。

2　前項に関する規程は、別に定める。

1　この学則は、昭和51年5月25日から施行する。

2　昭和51年度に入学した者の在学年数の計算に関しては、昭和51年4月1日から大学院に在学していたものとみなす。

この学則は、昭和52年5月17日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年11月22日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年5月23日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年7月13日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年9月11日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和60年度にあつては、次のとおりとする。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和61年度にあつては、次のとおりとする。

この規則は、昭和62年3月17日から施行し、昭和62年度の入学に係るものから適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年6月20日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する教育学研究科教科教育専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成元年度にあっては、33人とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第31条第3項の規定は、平成3年度の入学に係るものから適用する。

1　この規則は、平成3年4月16日から施行し、平成3年4月12日から適用する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則(以下「改正学則」という。)第6条に規定する教育学研究科教科教育専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成3年度にあっては、42人とする。

1　この規則は、平成3年9月17日から施行する。

2　平成3年度の入学に係る研究生及び聴講生に係る検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則(以下「改正学則」という。)別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　平成3年10月1日以後において、平成3年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学料の額は、改正学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、研究生については、60,000円、聴講生については、20,000円とする。

1　この規則は、平成4年4月21日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する教育学研究科教科教育専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成4年度にあっては、57人とする。

この規則は、平成4年4月21日から施行し、平成4年4月10日から適用する。

1　この規則は、平成4年12月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則(以下「改正学則」という。)第11条の規定は、平成4年7月16日から、別表(第30条第2項)の規定は、平成4年11月2日から適用する。

3　平成4年11月2日以後における平成4年度の入学に係る研究生及び聴講生の授業料の額は、改正学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する地域政策科学研究科地域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成5年度にあっては、12人とする。

1　この規則は、平成5年7月6日から施行する。

2　平成5年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日において在学している者の入学前の既修得単位の取扱いについては、この規則による改正後の福島大学大学院学則第23条の3の規定を適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年9月20日から施行する。

1　この規則は、平成6年11月22日から施行する。

2　平成6年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月4日から施行する。

2　平成7年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年7月15日から施行する。

2　平成9年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、平成10年4月21日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表(第30条第2項)の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、平成11年9月14日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第5条第3項の規定は、平成12年度の入学に係るものから適用する。

この規則は、平成12年9月5日から施行する。

この規則は、平成13年2月13日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月31日から引き続き教育学研究科に在学する者の教員免許状授与の所得資格を取得できる専修免許状の種類(免許教科)は、この規則による改正後の福島大学大学院学則(以下「改正学則」という。)第24条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　改正学則第6条に規定する教育学研究科学校臨床心理専攻の収容定員は、同上の規定にかかわらず、平成13年度にあっては、9人とする。

この規則は、平成13年9月18日から施行し、平成14年度の入学に係る者から適用する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する地域政策科学研究科地域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成14年度にあっては、32人とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月4日から施行し、平成15年度入学者から適用する。

この規則は、平成15年2月18日から施行し、平成14年度入学者から適用する。

この規則は、平成15年10月14日から施行し、平成16年度入学に係る志願者から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月7日から施行する。

この規則は、平成17年12月6日から施行する。

この規則は、平成18年2月7日から施行する。

この学則は、平成19年4月17日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この学則は、平成19年6月19日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この学則は、平成20年3月18日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

1　この学則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この学則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成20年度にあっては、60人とする。

1　この学則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正前の福島大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第3条に規定する教育学研究科及び第5条第1項に規定する教育学研究科各専攻(以下「教育学研究科等」という。)は、この学則による改正後の大学院学則第3条及び第5条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日に当該教育学研究科等に在学する者が、当該教育学研究科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この学則による改正後の大学院学則第6条に規定する人間発達文化研究科及び教育学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成21年度にあっては、次のとおりとする。

4　平成21年3月31日に教育学研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第24条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この学則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日に共生システム理工学研究科に置かれている共生システム理工学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第4条第3項の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該専攻修士課程に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この学則による改正後の大学院学則第5条第3項の規定は、平成22年度の入学に係る者から適用し、平成22年3月31日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

4　この学則による改正後の大学院学則第6条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻博士後期課程の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成22年度にあっては6人とし、平成23年度にあっては12人とする。

5　この学則による改正後の大学院学則第11条の2の規定は、平成22年度の入学に係る者から適用する。

6　この学則による改正後の大学院学則第30条の2第4項の規定は、平成22年度の進学に係る者から適用する。

7　平成22年3月31日に共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻修士課程に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第24条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この学則は、平成22年8月3日から施行する。

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

この学則は、平成24年4月17日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この学則は、平成24年8月7日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この学則は、平成25年4月1日から施行する。

この学則は、平成28年4月1日から施行する。

この学則は、平成28年6月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この学則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この学則による改正後の大学院学則(以下「改正学則」という。)第33条第2項及び第3項の規定は、制定の日から施行する。

2　改正前の福島大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第5条第1項に規定する人間発達文化研究科教職教育専攻は、改正学則第5条第1項の規定にかかわらず、平成29年3月31日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正学則第6条に規定する人間発達文化研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成29年度にあっては、次のとおりとする。

4　平成29年3月31日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、改正学則第24条第2項の規程にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この学則は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度入学に係る志願者から適用する。

2　この学則による改正後の福島大学大学院学則第6条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻(博士前期課程)及び環境放射能学専攻(修士課程)の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成31年度にあっては、次のとおりとする。

この学則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この学則は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日に共生システム理工学研究科に置かれている環境放射能学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第4条第3項の規定にかかわらず、令和3年3月31日に当該専攻修士課程に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この学則による改正後の大学院学則第5条3項の規定は、令和3年度の入学に係る者から適用し、令和3年3月31日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

4　この学則による改正後の大学院学則第6条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻(博士後期課程)及び環境放射能学専攻(博士後期課程)の収容定員は、同条の規定にかかわらず、令和3年度から令和4年度までは、次のとおりとする。

5　この学則の改正による改正後の大学院学則第23条、第23条の3、第25条の2の規定は、令和3年度の入学に係る者から適用する。

1　この学則は、令和3年9月28日から施行する。

2　この学則による改正後の大学院学則第21条の規定は、令和4年度の入学に係る者から適用し、令和4年3月31日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

1　この学則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正前の福島大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第3条に規定する人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科並びに第5条第1項に規定する人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科の各専攻(以下「人間発達文化研究科等」という。)は、この学則による改正後の大学院学則第3条及び第5条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日に人間発達文化研究科等に在学する者が、人間発達文化研究科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この学則による改正後の大学院学則第6条に規定する地域デザイン科学研究科、共生システム理工学研究科、食農科学研究科及び教職実践研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、令和5年度にあっては、次のとおりとする。

4　令和5年3月31日に人間発達文化研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第24条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。