(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人福島大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)第34条に規定する固定資産の取得・維持保全・運用・処分等に関する管理について、手続を定めるものである。

(固定資産の範囲)

第2条　この規程における固定資産の範囲は、会計規則第33条で規定する固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産とする。

(少額備品)

第3条　前条の固定資産に属さない資産であっても、第1条の目的に基づいて管理されるべき資産を少額備品という。

(用語の定義)

第4条　次の各号に掲げる用語の意義は、各号の定めるとことによる。

(資産管理責任者)

第5条　次の各号に掲げる固定資産等にかかる資産管理責任者は、以下のとおりとする。

(固定資産等の管理事務)

第6条　資産管理責任者は、固定資産等の管理に関して次の各号の業務を行う。

(使用単位及び使用責任者)

第7条　使用単位及び使用責任者は、別表2のとおりとする。

(使用者の義務)

第8条　固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督のもとに、善良なる管理者の注意義務をもって、使用しなければならない。

(管理帳簿)

第9条　会計規則第34条第2項に定める帳簿は、次の各号に掲げるものとする。

(取得及び帳簿への登録)

第10条　固定資産等を取得した場合は、経理責任者は資産管理責任者に当該取得の事実を速やかに報告し、資産管理責任者は当該固定資産等を帳簿に登録しなければならない。

(取得価額)

第11条　固定資産等の取得価額は次による。

(寄附受及び交換)

第12条　固定資産等の寄附を受入れ又は交換する場合は、別に定める手続を経なければならない。

(修繕)

第13条　資産管理責任者は、使用責任者より常時物件の状況について報告を受け、当該固定資産の機能を維持するに必要と認めた場合には、修繕を行わなければならない。

(権利の保全)

第14条　資産管理責任者は、登記等の必要がある土地、建物等の固定資産について、関係法令の定めるところにより、取得後速やかに登記等を行わなければならない。

(保険)

第15条　学長は、必要があるときは、固定資産に保険を付すことができる。

(使用)

第16条　使用責任者は、固定資産等の使用者を常に把握しなければならない。

(貸付)

第17条　資産管理責任者は、固定資産を本学の事務又は事業に支障がないと認められる場合には、別に定める手続により貸付けることができる。

(譲渡)

第18条　資産管理責任者は、次の各号に掲げる場合には、物品を無償で譲渡することができる。

(不用の決定)

第19条　固定資産等が次の各号の一に該当すると認めるときは、不用の決定をすることができる。

(処分)

第20条　資産管理責任者は、前条の規定により不用となった固定資産等の処分をすることができる。ただし、中期計画に定めていない重要な財産の処分については、経営協議会の審議及び役員会の議を経なければならない。

(滅失、破損、盗難)

第21条　使用責任者は、所管する固定資産について、滅失、破損又は盗難の事実を発見したときは、資産管理責任者に速やかに報告するとともに、現況を調査し、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

(除却)

第22条　資産管理責任者は、次の各号に規定する場合には、速やかに除却を行うものとする。

(資本的支出及び修繕費)

第23条　固定資産の性能の向上又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。

(減価償却の方法)

第24条　償却資産における減価償却の開始は、その資産を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。

(評価減)

第25条　耐用年数の見積もりに当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合には、この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。

(減損処理)

第26条　有形固定資産及び無形固定資産のうち、別に定めるものを除き、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び本学の業務運営状況を明らかにするため、所定の減損処理を行わなければならない。

(実査)

第27条　使用責任者は、有形固定資産について、毎事業年度に一度、当該資産の実査を行い、現品管理状況の適否及び帳簿記録の正否を実地に確かめ、資産管理責任者に報告しなければならない。

(借用資産)

第28条　本学が使用する借用資産等については、帳簿を設ける等固定資産に準じた取扱いをすることとする。ただし、一時使用については、これを省略することができる。