2　この規則において「個人識別符号」とは、個人情報保護法第2条第2項に規定する符号をいう。

3　この規則において「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

4　この規則において「本人」とは、個人情報保護法第2条第4項又は番号法第2条第6項に規定する特定の個人をいう。

5　この規則において「仮名加工情報」とは、個人情報保護法第2条第5項に規定する個人に関する情報をいう。

6　この規則において「匿名加工情報」とは、個人情報保護法第2条第6項に規定するものをいう。

7　この規則において「個人関連情報」とは、個人情報保護法第2条第7項に規定するものをいう。

8　この規則において「個人情報データベース等」とは、個人情報保護法第16条第1項に規定するものをいう。

9　この規則において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報保護法第16条第2項に規定する者をいう。

10　この規則において「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項に規定する個人情報をいう。

11　この規則において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報であって、本学が保有するものをいう。

12　この規則において「教育・研究関係の保有個人情報」とは、前項に規定する保有個人情報のうち、教員又は教員組織が主体となって保有するものをいう。

13　この規則において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第60条第2項に規定するものをいう。

14　この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは、個人情報保護法第60条第3項に規定するものをいう。

15　この規則において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、個人情報保護法第60条第4項に規定するものをいう。

16　この規則において、「個人情報保護委員会」とは、個人情報保護法第130条第1項に規定する委員会をいう。

17　この規則において「部局等」とは、福島大学学則(昭和24年6月1日制定)第2条第2項、第4項及び第5項に規定する各学類、第3条の2に規定する各機構、第4条に規定する附属図書館、第4条の2に規定する各センター、第4条の3に規定する研究所、第5条に規定する各附属学校園、第6条に規定する事務局及び福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定)第3条に規定する各研究科をいう。

18　この規則において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定するものをいう。

19　この規則において「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項に規定するものであって、本学が保有するものをいう。

20　この規則において「特定個人情報ファイル」とは、番号法第2条第9項に規定するものをいう。

21　この規則において「個人番号利用事務」とは、番号法第2条第10項に規定するものをいい、「個人番号関係事務」とは、同11項に規定するものをいい、「個人番号利用事務等」とは個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。

22　この規則において「役職員等」とは、役員、職員その他本学の業務に従事している者をいう。

2　本学に総括保護管理者1人を置き、副学長のうち学長の指名したものを充てる。総括保護管理者は、学長を補佐し、本学における個人データ、保有個人情報及び個人番号(以下「個人データ等」という。)の管理に関する事務を総括する任に当たる。

3　本学に、保護管理者及び保護担当者を別表1のとおり置く。保護管理者は、個人データ等の適切な管理を確保する任に当たり、保護担当者は、保護管理者を補佐し、個人データ等の管理に関する事務を担当する。

4　前項の規定にかかわらず、教育・研究関係の保有個人情報の管理に当たっては、保護管理者及び保護担当者を別表2のとおり置く。

5　個人データ等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。

6　本学に監査責任者1人を置き、監事をもって充てる。監査責任者は、個人データ等の管理の状況について監査する任に当たる。

2　保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

2　総括保護管理者は、個人データ等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員等に対し、個人データ等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3　総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課室等の現場における個人データ等の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。

4　保護管理者は、当該課室等の役職員等に対し、個人データ等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

2　本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　本学は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3　前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

2　本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

2　本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3　本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

2　アクセス権限を有しない役職員等は、個人データ等にアクセスしてはならない。

3　役職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人データ等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。

2　役職員等は、個人データ等の消去や個人データ等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合(2以上の段階にわたる委託を含む。)には、必要に応じて役職員等が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。

2　保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備し、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。

2　保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　役職員等は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。

2　役職員等は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

2　保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

3　保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

2　前項第2号の事項にあっては、委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項を、再委託先が子会社である場合も同様に求めるべきことを明記するものとする。

3　個人データ等の取り扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

4　個人データ等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人データ等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原則として実施検査等により確認するものとする。

5　委託先において、個人データ等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第1項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。個人データ等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

6　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについてあらかじめ確認するものとする。

7　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。

8　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託先が再委託をする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認したうえで、再委託の諾否を判断する。

9　個人データ等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

10　個人データ等を提供し、又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人データ等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に提供される個人データ等について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データ等の第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則第11条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人データ等を第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データ等が要配慮個人情報又は第12条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は、この限りでない。

3　前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データ等の提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則第11条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において、当該個人データ等の提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

5　本学は、前項第3号に規定する個人データ等の管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は学長の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

2　前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則第17条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　本学は、個人データ等を外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則第18条に定める当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第21条に定める期間保存しなければならない。

2　本学は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則第23条で定めるところにより、当該個人データ等の提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則第24条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第25条で定める期間保存しなければならない。

2　第43条第3項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により保護管理者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2　本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則第32条に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　本学は、第10条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第9条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第13条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　本学は、仮名加工情報である個人データ等及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ等及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第14条の規定は、適用しない。

6　本学は、第42条第1項及び第2項並びに第43条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データ等を第三者に提供してはならない。この場合において、第42条第4項中「前各項」とあるのは「第47条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第5項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第44条第1項ただし書中「第42条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第43条第1項各号のいずれか)」とあり、及び第45条第1項ただし書中「第42条第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第42条第4項各号のいずれか」とする。

7　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則第33条各号で定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データ等については、第9条第2項及び第53条の規定は、適用しない。

2　第42条第4項及び第5項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第4項中「前各項」とあるのは「第48条第1項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第5項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　個人情報保護法第23条から第25条まで、個人情報保護法第40条、前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、個人情報保護法第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

2　本学は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

3　第10条の規定にかかわらず、役職員等は法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し又は提供してはならない。

4　前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

5　前4項に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等については、国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程(平成30年1月29日制定。以下「取扱規程」という。)の定めるところによる。

2　本学は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3　本学は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則第67条で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2項の規定は、本学から匿名加工情報の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　総括保護管理者は、前項の規定により保護管理者から提出のあった個人情報ファイル簿を一の帳簿として整理し、その後遅滞なくこれを別に定める場所に備えて置き、一般の閲覧に供するとともに、ネットワーク上のデータベースとして整備する等の方法により公表するものとする。

3　前2項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルに関しては適用しない。

4　保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正し、総括保護管理者に提出しなければならない。

5　保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をしなくなったとき、又はその個人情報ファイルに含まれる個人情報により識別される本人の数が1,000人に満たない場合は、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を削除し、総括保護管理者に提出しなければならない。

6　総括保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に個人情報保護法第110条第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。)については、個人情報ファイル簿に個人情報保護法第117条各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行うものとする。

3　保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

4　保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

5　保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。

6　総括保護管理者は、その取り扱う個人データ等の漏えい、滅失、毀損その他の個人データ等の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則第7条に定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則第8条第1項に定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データ等の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、同項に定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

7　前項に規定する場合には、保護管理者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則第10条に定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月17日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月4日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月3日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、別表1中「地域創造支援センターの保有個人情報」に係る改正規定については、平成25年10月1日から適用する。

この規則は、平成27年3月31日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月19日から施行する。

この規則は、平成29年10月17日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年8月30日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月22日から施行する。