(趣旨)

第1条　国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)における行政機関等匿名加工情報の提案の募集、提案、作成、審査及び提供に関し必要な事項については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令の定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、法第2条及び第60条に定めるところによる。

(提案の募集)

第3条　学長は、毎年度1回以上、本学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に次条第1項に掲げる提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。)について、当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、同項の提案を募集するものとする。

(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第4条　前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、総務課に直接又は郵送により、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(様式第1。以下「提案書」という。)を提出し当該事業に関する提案をすることができる。この場合において、代理人によって提案を行うときは、提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。

(欠格事由)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。

(部局への照会)

第6条　学長は、第4条第1項の提案があったときは、当該提案に係る個人情報ファイルを特定するため、部局の長に照会を行う。

(提案の審査等)

第7条　第4条第1項の提案があったときは、当該提案が法第114条第1項各号に掲げる基準(以下「基準」という。)に適合するかどうか、福島大学情報公開・個人情報保護委員会が審査する。

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)

第8条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書(様式第5)を学長に提出し、第11条に定める手数料を納付することにより、本学との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(行政機関等匿名加工情報の作成等)

第9条　行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第10条　法第117条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、総務課に直接又は郵送により、提案書(様式第6)を提出し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第11条　第8条(前条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)

第12条　学長は、第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(識別行為の禁止等)

第13条　本学は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(従事者の義務)

第14条　行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役職員若しくは役職員であった者、前条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は、別に定める。