2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったとき(就業規則第24条の規定により再雇用された職員を除く。)は、その退職については、退職手当は支給しない。

3　退職し又は解雇された職員に対し、退職手当がまだ支払われていない場合において、当該退職し又は解雇された職員の在職中の職務に関し、懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、退職手当を支給しないことができる。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第11条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者又は解雇された者(以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額の額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(第2条第2項、第10条第4項、第11条第4項、第18条、附則第3項又は附則第5項の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規定による退職手当の支給を受けたこと又は第9条第5項、第10条第2項、第11条第1項、附則第2項又は附則第4項に規定する職員又は役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第2条第2項及び同条第3項に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第9条第5項、第10条第2項、第11条第1項、附則第2項又は附則第4項に規定する職員又は役員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　当面の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める別表イ又はロのとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法等は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の「基本給月額」とは、給与規程に規定する本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又は翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間の算定については、次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、当該各号に掲げる相当する期間を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(ただし、同構就業規則に規定する教育職職員に限る。)及び独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の国立大学法人職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の国立大学法人職員としての引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条又は第5条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　第2条第1項第1号に規定する場合の勤続期間については、前項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。

8　第6項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　年俸制教員の在職期間は、第1項の規定にかかわらず、その期間を勤続期間に算入しない。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規定による退職手当は支給しない。

5　第2項の規定に該当する職員がやむを得ず退職した場合(前項の規定に該当する退職の場合を除く。)における退職手当については、第2項に規定する職員としての在職期間を前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなし、この規程による退職手当を支給する。

6　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第9条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

7　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　役員が、学長の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における役員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用するほか、学長が別に定める。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ引き続いて役員となった場合においては、学長が別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。

5　引き続いた役員としての在職期間を有する職員の退職手当の額は、第3条から第7条の規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。

2　学長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第五項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　学長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　学長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、学長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　学長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　学長は、第3項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、学長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　学長は、第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　学長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第14条第2項並びに前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第16条第3項又は前条第2項の規定による通知を受けた場合において、第16条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第14条第2項並びに第16条第3項の規定は、第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

2　退職手当審査委員会は、第15条の2第2項、第16条の2第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　退職手当審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　退職手当審査委員会については、学長が別に定める。

2　この規程の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(在職期間の通算等)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の職員が退職し、かつ、引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

4　国立大学法人法附則別表第一の上覧に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下この項及び次項において「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

(経過措置)

6　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「100分の104」とあるのは「100分の107」、第8条中「59.28」とあるのは「60.99」とそれぞれ読み替えて適用する。

7　当分の間、44年を超える期間勤続して退職した者で第4条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第7条の規定の例により計算して得られる額とする。

(退職手当法等の準用)

8　職員の退職手当に関する事項は、この規程に定めるもののほか、当分の間は退職手当法、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日(以下「新制度切替日」という。)の前日において職員であった者が、新制度切替日以後に退職することにより改正後の退職手当規程の支給を受けることとなる者(以下「新制度適用職員」という。)として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額(改正後の給与規程附則第7項により読み替えた額をいう。以下同じ。)を基礎として、改正前の退職手当規程の規定により計算した退職手当の額が、改正後の退職手当規程の規定により計算した退職手当の額(以下「新規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき本規定による退職手当の額とする。

3　職員が新制度切替日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額が新制度切替日の前日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして改正前の退職手当規程の規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次に掲げる退職した者の区分の応じ定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する改正後の第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(新制度切替日以後の期間に限る。)」とする。

5　改正後の第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　この附則に定めるものほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

この規程は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成19年3月31日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　独立行政法人メディア教育開発センター(以下「メディア教育開発センター」という。)の廃止に伴い、平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員であった者が、引き続き放送大学学園の職員となった後、引き続き本学の職員となったときにおけるメディア教育開発センター及び放送大学学園の在職期間については、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年2月1日から施行する。

(附則の改正)

2　平成16年4月1日施行附則第7項中の「44年」を「42年」に改める。

3　平成18年4月1日施行附則第2項を次のように改める。

(経過措置)

4　平成25年2月1日改正後の職員退職手当規程(以下「新退職手当規程」という。)第7条の適用については、新退職手当規程第7条1項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

5　附則第3項の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

6　新退職手当規程施行日に職員として在職していた者が第1項の規定による改正前の職員退職手当規定第4条第1項に規定する25年未満の期間勤続し、勧奨により退職した者に該当する場合(その者が新退職手当規定第5条第1項第3号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。)には、新退職手当規定第4条第1項に規定する11年以上25年未満の期間勤続した者であって、同項第2号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年3月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年3月1日から施行する。

(定年年齢引き上げに伴う退職手当等)

2　当分の間、60歳に達した日以後最初の3月31日以降に第3条第1項により退職した者(国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場)第2条第2項に掲げる教員は除く。)に対する退職手当は、定年退職したものとみなし算出する。ただし、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場)第25条第1項第1号から第4号又は第47条第1項第4号から第5号の規定による退職等の場合は除く。

3　当分の間、第6条及び第8条の3の規定において「定年」とあるのは「60歳に達した日以後最初の3月31日」と、第6条の規定において「定年年齢」とあるのは「60歳」と読み替えるものとする。ただし、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場)第2条第2項に掲げる教員については除く。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(附属学校園教員の定年年齢引き上げに伴う退職手当等)

2　当分の間、60歳に達した日以後最初の3月31日以降に第3条第1項により退職した附属学校園の教員に対する退職手当は、定年退職したものとみなし算出する。ただし、国立大学法人福島大学職員就業規則(附属中学校事業場及び附属幼稚園事業場)第25条第1項第1号から第4号又は第47条第1項第4号から第5号及び国立大学法人福島大学職員就業規則(附属小学校事業場、附属特別支援学校事業場)第24条第1項第1号から第4号又は第46条第1項第4号から第5号の規定による退職等の場合は除く。

3　当分の間、第6条及び第8条の3の規定において「定年」とあるのは「60歳に達した日以後最初の3月31日」と、第6条の規定において「定年年齢」とあるのは「60歳」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、令和8年4月1日から施行し、令和7年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　懲役又は禁錮に処せられた者に係る改正後の第15条から第16条及び第16条の3の規定の適用については、その者は、それぞれ拘禁刑に処せられた者とみなす。