2　年俸は、基本年俸及び業績年俸とする。

3　諸手当は、本給の調整額、扶養手当、本給の特別調整額、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、クロスアポイントメント手当、超過勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、職務付加手当、業務付加手当、入試手当、外部研究資金獲得手当、研究代表者等特別手当及び年俸制外部研究資金獲得手当とする。

2　本給の調整額、扶養手当、本給の特別調整額、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、初任給調整手当及び職務付加手当は、毎月17日に支給する。

3　特殊勤務手当、クロスアポイントメント手当、超過勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、業務付加手当及び入試手当は、その月の分を翌月17日に支給する。

4　年俸制外部研究資金獲得手当は、7月17日に支給する。

5　外部研究資金獲得手当及び研究代表者等特別手当は、3月17日に支給する。

6　支給日(この項において、17日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは15日に、支給日が土曜日に当たるときは16日に、支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは18日に支給する。

2　新たに年俸制教員となる者の基本年俸は、その者の職務、学歴、資格及び教育研究その他の職務に係る経験・業績等を考慮して、適用すべき級及び号数を決定する。

3　前項により決定した号数は、国立大学法人福島大学教員の年俸制に係る業績評価細則第9条により決定したその者の評価区分(以下「評価区分」という。)に基づき、上位の号数に改定することができる。

4　前項の基本年俸の改定は、現に受けている基本年俸が決定された日以降の評価区分を次の表に定めるポイントに換算し、合計で5ポイント以上に達した年度の翌年度4月1日に1号数上位の号数に改定する。

5　前項の規定にかかわらず、昇任または降任した年俸制教員の基本年俸は、その者の職務、学歴、資格及び教育研究その他の職務に係る経験・業績等を考慮して改定するものとし、その改定時期は、その昇任または降任の日とする。

6　別表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　前項による業績年俸は、毎年7月1日に決定し、当該年の4月1日から適用する。

3　新たに年俸制教員となる者又はその者の前年度における在職期間が12か月に満たない者の業績年俸は、標準業績年俸の額とする。

4　業績評価の方法等に関して必要な事項は、別に定めるものとする。

5　別表に定める業績年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　前項の規定に関わらず、国立大学法人職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第20条に規定する手当の支給対象となる勤務に所定勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給する超過勤務手当は、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合の算定基礎額には、当該勤務に係る手当を加えて算出するものとする。

3　第1項の規定による勤務及び第8条第1項の規定による勤務の時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を超過勤務手当として加算のうえ支給する。

4　前3項に規定に関わらず、職員給与規程第15条の規定に基づき本給の特別調整額の支給を受ける職員(以下「管理職員」という。)には超過勤務手当を支給しない。

5　前4項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、超過勤務手当及び休日給支給細則を準用する。

2　前項の規定に関わらず、管理職員には休日給を支給しない。

3　前2項に規定するもののほか、休日給の支給に関し必要な事項は、超過勤務手当及び休日給支給細則を準用する。

2　年俸制教員が前項の傷病以外の傷病により病気休職を命ぜられた場合には、その休職期間が1年(結核性疾病にあっては2年)に達するまでは、年俸月額、本給の調整額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　年俸制教員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、年俸月額、本給の調整額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　年俸制教員が研究休職、共同研究休職又は災害休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、年俸月額、本給の調整額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。だだし、災害休職を命ぜられた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　わが国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に基づき派遣休職を命ぜられた年俸制教員には、その休職期間中、年俸月額、本給の調整額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし、派遣年俸制教員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、あらかじめ学長の承認を得て、それぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。

6　兼業休職又は専従休職を命ぜられた場合については、その休職期間中、給与を支給しない。

7　前6項に掲げるほか年俸制教員が休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については、学長が別に定める。

8　第2項から第5項までの規定による年俸月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　年俸制教員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの給与を支給する。

3　年俸制教員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務時間等に関する規程第11条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　年俸制教員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

3　前2項に規定するもののほか、給与の支払に関し必要な事項は、給与の支払に関する細則を準用する。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月16日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年2月27日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月28日から施行し、令和6年4月1日から適用する。