2　年俸は、基本給及び業績給とする。

3　業績給は、期末勤勉手当相当額及び特定年俸制外部研究資金加算とする。

4　諸手当は、本給の調整額、扶養手当、本給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、クロスアポイントメント手当、超過勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、外部研究資金獲得手当、研究代表者等特別手当、職務付加手当、業務付加手当及び入試手当とする。

2　業績給は、6月30日及び12月10日(その日が日曜日にあたるときは前々日、土曜日にあたるときは前日)に支給する。ただし、特定年俸制外部研究資金加算は3月の給与と併せて支給する。

3　諸手当のうち、本給の調整額、扶養手当、本給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、初任給調整手当及び職務付加手当は、毎月17日に、特殊勤務手当、クロスアポイントメント手当、超過勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、業務付加手当及び入試手当は、その月の分を翌月17日に、外部研究資金獲得手当及び研究代表者等特別手当は3月17日に支給する。

2　新たに特定年俸制教員となる者の基本給は、その者の職務、学歴、資格及び教育研究その他の職務に係る経験・業績等を考慮して、適用すべき級及び号給数を決定する。

3　年度の途中で採用された特定年俸制教員の基本給は、特定年俸表に掲げる号給により決定される基本給を基礎とし、当該期間に応じた額とする。

4　前3項の規定による基本給の級及び号給数は、毎年4月から翌年3月の業績評価期間の翌年8月末に決定する業績評価による判定区分に応じた号給改定表(別表2)により、評価を決定した翌年の1月1日に改定する。

5　前項の規定にかかわらず、業績評価期間に、懲戒処分、訓告その他矯正措置(以下「懲戒処分等」という。)の対象となる事実があった職員の改定号給数は、号給改定表の判定区分CからEに対応する号給数とする。

6　第4項の規定にかかわらず、業績評価期間の全期間を勤務していない職員(初任給等細則第35条第3項第1号に規定する「次に定める事由」による場合を除く。)の改定号給数は、「D」を「C」と、「E」を「D」と読み替え、初任給等細則第35条第3項を準用する。

7　前年の号給改定日後に職員となった者の改定号給数は、判定区分は「B」とし、新たに職員になった日から改定日の前日までの期間の月数(1未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を号給改定表の評価区分に対応する号給数に乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

8　前項の規定にかかわらず、昇任または降任した特定年俸制教員の基本給は、その者の職務、学歴、資格及び教育研究その他の職務に係る経験・業績等を考慮して改定するものとし、その改定時期は、その昇任または降任の日とする。

9　特定年俸表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

10　その他基本給に関し必要な事項は別に定める。

2　特定年俸制外部研究資金加算は、この規程を適用される教員が、外部資金(大学に間接経費が配分されたものに限る。)を獲得し、間接経費(当該教員分として区分経理ができているものに限る。)として本学に配分された額に20分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、外部研究資金獲得手当の支給対象となる年度にかかる特定年俸制外部研究資金加算は支給を停止する。

3　その他業績給に関し必要な事項は別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年2月27日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、令和6年3月1日から施行する。

2　改正後の別表1の規定は、令和5年4月1日から適用し、改正後の別表3の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月1日を基準日とする別表3に関する割合の特例)

3　令和5年12月1日を基準日とする業績給については、別表3に掲げる表を次の表として適用し、令和5年12月1日を基準日とする業績給を支給された者のうち、令和6年3月1日に在職する職員に支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年3月1日から施行する。

2　改正後の別表1の規定は、令和6年4月1日から適用し、改正後の別表3の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月1日を基準日とする別表3に関する割合の特例)

3　令和6年12月1日を基準日とする業績給については、別表3に掲げる表を次の表として適用し、令和6年12月1日を基準日とする業績給を支給された者のうち、令和7年3月1日に在職する職員に支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の別表第1の本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて令和7年4月1付改正職員給与規程附則別表第1ロ．教育職本給表(一)に定める号給に準じて決定する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規程は、令和7年4月28日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和8年3月1日から施行する。ただし、別表3の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表1の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(一時金の支給)

3　この規程による改正前の国立大学法人福島大学特定年俸制教員給与規程(以下「旧規程」という。)の適用を受けた職員で、引き続きこの規程による改正後の国立大学法人福島大学特定年俸制教員給与規程(以下「新規程」という。)の適用を受けるものについては、令和7年4月1日以降において、旧規程の適用を受けた期間に新規程を適用し、支給されることとなる給与の額と対象期間において旧規程により支給された額の差額に相当する額を一時金として支給する。