2　期末手当及び勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日(この項において、6月30日及び12月10日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

3　外部研究資金獲得手当及び研究代表者等特別手当は、3月17日に支給する。ただし、3月17日が日曜日に当たるときは3月15日に、土曜日に当たるときは3月16日に支給する。

2　本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前項に掲げる各本給表の適用範囲は、次に定めるところによる。

4　第2項第1号から第6号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定めるものとする。

2　職員を昇格させる場合、その者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるものとする。

2　職員を降格させる場合、その者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるものとする。

2　前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの、同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員及び55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　第1項から第4項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。なお、扶養親族は重度心身障害者を除き、血族又は法定血族に限る。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる父母等については6,500円(一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び教育職(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「一般8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(一般9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般9級職員から一般9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、一般9級職員から一般9級職員以外の職員になったに扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般9級職員以外の職員になった日、職員に扶養親族(一般9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、解雇され又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、解雇された又は死亡した日、一般9級職員以外の職員から一般9級職員となった職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前7項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　本給の特別調整額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額の100分の25を超えないものとする。

3　前2項に規定するもののほか、本給の特別調整額の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　地域手当の月額は、本給、本給の調整額、本給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の額とする。

3　前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定より更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　国立大学法人職員等から引き続き職員となった者(採用の事情等を考慮して別に定める者に限る。)又は異動等に準ずるものとして別に定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務箇所に変更があったものには、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第16条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

3　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は移転の直前の住居(異動又は移転の日以後に転居する場合には、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、国立大学法人職員等から引き続き職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当の支給に際し、別に定める通勤手当については、別に定める期間に係る最初の月の第3条第1項に規定する支給日に支給するものとする。

6　通勤手当を支給される職員につき、退職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

7　前6項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　国立大学法人職員等から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、クロスアポイントメント手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定に関わらず、第20条に規定する手当の支給対象となる勤務に所定勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給する超過勤務手当は、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合の算定基礎額には、当該勤務に係る手当を加えて算出するものとする。

3　第1項の規定による勤務及び第22条第1項の規定による勤務の時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を超過勤務手当として加算のうえ支給する。

4　前3項に規定に関わらず、第15条の規定に基づき本給の特別調整額の支給を受ける職員(以下「管理職員」という。)及び指定職本給表の適用を受ける職員には超過勤務手当を支給しない。

5　前4項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　前項の規定に関わらず、管理職員及び指定職本給表の適用を受ける職員には休日給を支給しない。

3　前2項に規定するもののほか、休日給の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　前項の勤務は、前2条の勤務には含まれない。

2　前項の規定にかかわらず、第21条及び第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額)を、前項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の規定する場合のほか、管理職員及び指定職本給表の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時的又は緊急の必要により休日以外の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　前項の規定により本給の調整を行う職は、別に定める適用区分表の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　本給の調整額は、当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が本給月額の100分の25を超えるときは、本給月額の100分の25に相当する額とする。

4　前3項に定めるもののほか、本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　在職する職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、11,700円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、別に定める。

3　附属幼稚園に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭及び栄養教諭をいう。

5　この条による手当は、職員の給与が第40条の規定その他の法令の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

6　この条による手当は、第41条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。

7　前6項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在。以下この条および第30条において同じ。)において職員が受けるべき本給の月額(本給及び本給の調整額の合計額をいう。以下同じ。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額並びに附属幼稚園教諭等調整手当の月額の合計額に、次表(2)に定める職員にあっては、本給の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額並びに附属幼稚園教諭等調整手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額(次表(3)に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を基礎として、次表(1)に定める期別支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次表(4)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する基礎となる本給月額等の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

4　職員が次の各号の一に該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は支給しない。

5　学長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し、又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

6　学長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止め処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた職員について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

7　学長は、一時差止処分を行う場合に、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前7項の規定に関するもののほか期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき本給の月額及びこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に、前条第2項の表(2)に定める職員にあっては、本給の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額(同項の表(3)に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)を加算した額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、本学が支給する勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25(特定幹部職員にあっては100分の126.25、指定職本給表の適用を受ける職員にあっては100分の107.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　前条第3項第1号及び第3号の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

4　前条第4項の規定は、同項第1号中イ及びロを「休職者(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

5　前条第5項、第6項及び第7項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

6　前5項の規定に関するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、外部研究資金獲得手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、研究代表者等特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の月額は、9,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、附属幼稚園教諭等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、前項の表に掲げる担当区分に応じて同表に掲げる手当額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第15条の規定に基づき本給の特別調整額の支給を受ける職員及び指定職本給表の適用を受ける職員には、入試手当は支給しない。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により病気休職を命ぜられた場合には、その休職期間が1年(結核性疾病にあっては2年)に達するまでは、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が研究休職、共同研究休職又は災害休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。だだし、災害休職を命ぜられた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　わが国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に基づき派遣休職を命ぜられた職員には、その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、あらかじめ学長の承認を得て、それぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。

6　兼業休職又は専従休職を命ぜられた場合については、その休職期間中、給与を支給しない。

7　前6項に掲げるほか職員が休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については、学長が別に定める。

8　第2項から第5項までの規定による本給及び地域手当、広域異動手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　前項に規定するもののほか、育児休業等職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、介護休業等職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの給与を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務時間等に関する規程第11条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は、本給の調整額、本給の特別調整額、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、義務教育等教員特別手当、職務付加手当及び附属幼稚園教諭等調整手当の支給について準用する。

2　職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

3　前2項に規定するもののほか、給与の支払に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下この附則において「切替日」という。)においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において改正前の本給表別表第1から別表第8までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が給号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える本給月額等の切替え)

4　切替日の前日において改正前の本給表別表第1から別表第7までに定める職務における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号給又は本給月額は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は本給月額は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(本給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額(附則別表第3において読み替えた額)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、本給月額のほか、その差額(附則別表第3において読み替えた額との差額)に相当する額を本給として支給する。

8　前項の規定による本給を支給される職員については、改正後の給与規程において「本給月額」とあるのは、「本給月額と改正後の附則第7項の規定による本給の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与規程の適用に関する特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の右欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の左欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(地域手当に関する経過措置)

10　改正後の第2条の規定にかかわらず、改正前の第16条の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において改正前の第16条の規定の地域に勤務(引き続き6ヶ月を超えて勤務していた場合に限る。)する国立大学法人職員等又は給与特例法適用職員等が切替日に引き続き本学の職員となった場合において採用の事情を考慮して必要があると認めたときは、当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する第16条の規定の適用については、地域手当支給細則に定めるところにより、地域手当を支給する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

11　改正後の第2条の規定にかかわらず、平成18年から平成19年までの毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する職員については、改正後の第32条の規程にかかわらず、寒冷地手当支給細則に定めるところにより、寒冷地手当を支給する。

12　第2項による寒冷地手当は、基準日の属する月の給与支給日(第3条に定める給与の支給日をいう。)に支給する。

13　寒冷地手当が支給される期間についての第23条及び第37条の適用については、寒冷地手当を含んだものとして同条を適用するものとする。