(趣旨等)

第1条　この規程は、国立大学法人福島大学(以下「本学」という。)における教育研究、医療活動等に伴い発生する廃棄物の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「廃棄物」とは、次の各号に掲げるものをいう。ただし、放射性物質及びこれに汚染されたものを除く。

(廃棄物の管理の総括)

第3条　学長は、本学における廃棄物の管理を総括する。

(廃棄物の管理の統括)

第4条　部局長は、当該部局における廃棄物の管理を統括し、当該部局における生活環境の保全を図るとともに、教育研究、医療活動等に支障が生じないように必要な措置を講ずるものとする。

(廃棄物管理責任者等)

第5条　部局長は、当該部局から排出される廃棄物の取扱いについて、その指導及び監督に当たらせるため、当該部局に廃棄物管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(廃棄物処理実務担当部門)

第6条　本学の施設から排出される生活系廃棄物及び実験系廃棄物の処理は、別表第1に定める廃棄物の種類により、廃棄物処理実務担当部門(以下「実務担当部門」という。)において行う。

(特別管理産業廃棄物の取扱い)

第7条　廃棄物処理法第12条の2第6項及び第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物の取扱いについては、学長が別に定める。

(緊急事態に対する措置)

第8条　学長は、廃棄物の取扱いに関し、人の健康及び生活環境に係る被害が生ずるおそれがあり、かつ、緊急の措置を講ずる必要があると認められるときは、実験の停止等の必要な措置を命ずることができる。

(生活系排水)

第9条　生活系排水は、一般生活排水系統の排水管に排出するものとする。ただし、環境を汚染するおそれのある生活系排水は、一般生活排水系統の排水管に直接排出してはならない。

(生活系固形廃棄物)

第10条　生活系固形廃棄物は、一般廃棄物及び特殊廃棄物並びに再資源化できる廃棄物に分別し、自治体の処理施設、一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。

(取扱いの原則)

第11条　使用者は、実験を行う際には、当該実験により生ずる廃棄物の処理方法を事前に確認しなければならない。

(実験系廃液)

第12条　実験系廃液(一次洗浄水及び二次洗浄水を含む。以下同じ。)のうち、無機系廃液は、無機系廃液保管場所において一時的に保管し、有機系廃液又は金属錯体・有機金属化合物廃液は、有機系廃液保管場所において一時的に保管し、各学類支援室、各附属学校園支援室、各センター事務室、各研究所事務室が、定期的に産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。

(実験系希薄洗浄排水)

第13条　実験系希薄洗浄排水は、実験流しに流すこととし、中和処理施設において中和し、一般生活排水系統の排水管に排出するものとする。

(実験系気体廃棄物)

第14条　実験系気体廃棄物は、廃ガス処理設備において処理し、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)等の基準に適合させて排出しなければならない。

(実験系固形廃棄物)

第15条　実験系固形廃棄物は、可燃性廃棄物及び不燃性廃棄物に分別収集し、各学類支援室、各附属学校園支援室、各センター事務室、各研究所事務室が、定期的に産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。

(銀塩写真系廃液)

第16条　銀塩写真系廃液は、他の廃液と分別し、有機系廃液保管場所において一時的に保管し、各学類支援室、各附属学校園支援室、各センター事務室、各研究所事務室が、定期的に産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。

(動物実験系廃棄物)

第17条　動物実験系廃棄物のうち動物の死体、汚物及び床敷は、腐敗、飛散及び漏洩防止の措置を講じなければならない。

(生物学的危険性廃棄物)

第18条　生物学的危険性廃棄物(病原微生物実験及び遺伝子組換え実験に用いたものをいう。)の取扱いに当たっては、感染性廃棄物は次条の規定に従い取扱うものとし、危険度に応じて廃棄物の収集、運搬、滅菌及び消毒を確実に行い、各学類支援室、各附属学校園支援室、各センター事務室、各研究所事務室が、その都度産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。

(実験系感染性廃棄物)

第19条　実験系感染性廃棄物は、他の廃棄物と分別し、廃棄物の形状に応じた堅牢な容器に収納し、密閉保管しなければならない。

(廃棄試薬)

第20条　実験等に使用する試薬は、適切な管理を行うとともに、廃棄試薬を生じないように努めなければならない。

(美術工芸系廃棄物)

第21条　美術工芸系廃棄物は、その含有物質の種類及び性状に応じ、実験系廃液又は実験系固形廃棄物に準じて取扱うものとする。

(医療系感染性廃棄物)

第22条　医療系感染性廃棄物の処理については、第19条の規定を準用する。

(医療系非感染性廃棄物)

第23条　医療系非感染性廃棄物は、非感染性廃棄物ラベルを付し、その性状に応じて第3章又は前章の規定に準じて取扱うものとする。

(報告)

第24条　廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物を産業廃棄物処理業者に処理を委託した場合は、毎年5月31日までにその年の3月31日以前の1年間において交付した廃棄物処理法第12条の3第1項に規定する産業廃棄物管理票の交付等の状況について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)様式第3号の産業廃棄物管理票交付等状況報告書を財務課で取り纏め、福島市に報告しなければならない。

(PCB含有廃棄物の取扱い)

第25条　第9条から前条までの規定にかかわらず、ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)を含有する廃棄物については、施設課に保管状況の届け出をするとともに、学内において厳重に保管するものとする。

(雑則)

第26条　この規程に関する事務は、財務課の協力を得て、施設課で行う。

第27条　この規程に定めるもののほか、廃棄物の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。