2　この規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の関係法令並びに就業規則の定めるところによる。

2　学長は、この規程による権限の一部を理事又は職員に委任することができる。

2　職員の勤務時間及び休憩時間の割振り並びに始業及び終業の時刻は、別表第1に定めるとおりとする。

3　前項の定めにかかわらず、本学の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、別表第2に定めるとおりとする。

4　第2項に定める休憩時間は、労使協定を締結して、変更することがある。

2　学長は、前項の請求に係る事由について、確認する必要があると認めるときは、請求した職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

3　学長は、第1項の請求があった場合は、本学の運営に支障が生じる場合を除き、これを承認しなければならない。

2　休憩時間は、自由に利用できるものとする。

2　職員が前項の勤務を命ぜられた場合において、当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは、第3条、第4条及び第5条に定める勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

2　前項第一号の規定とは別に休日を定める場合は、4週間に8日の休日を設け、1週間当たり38時間45分を超えない範囲において勤務日を割り振らなければならない。

2　前項の規定により休日の振替を行う場合は、当該休日の振替を行った後、第3条に規定する当該週の所定勤務時間を超えず、また当該週に1日以上の休日を設けなければならない。

3　前項に規定する当該週とは土曜日を起算日とする1週間とする。

2　前項による休日の代休は、当該休日の日以降に与えるものとする。

2　前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、所定勤務時間を通じて8時間を超えるときは、1時間の休憩時間(所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置かなければならない。

3　小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には、育児休業等規程第29条及び国立大学法人福島大学職員の介護休業等に関する規程(以下「介護休業等規程」という。)第21条の規定による。

4　学長は、妊娠中又は出産後1年を経過しない職員が請求した場合は、育児休業等に関する規程第28条の規定による。

2　小学校就学前の子の養育若しくは家族の介護を行う職員又は妊娠中若しくは出産後1年を経過しない職員が請求した場合には、育児休業等規程第30条及び介護休業等規程第22条の規定による。

2　前項に定めるもののほか，宿日直に関し必要な事項は，別に定める。

2　年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定により、毎年8月13日から15日の3日を計画的に取得する。ただし、次の各号に掲げる場合は当該各号による。

3　第1項各号に規定するもののほか、3日を付与する。

4　前3項に規定するもののほか、年次有給休暇の付与日数に関し、必要な事項は学長が定める。

2　第3条第3項に定める職員うち、附属幼稚園に勤務する職員で附属幼稚園長が指定する者における半日単位の年次有給休暇は、1日の所定労働時間を1時間単位に切り上げ、その2分の1の時間とし、始業時刻から当該時間、終業時刻までの当該時間とする(いずれも休憩時間を除く。)。

2　時間年次有給休暇を取得する場合、1日の年次有給休暇に相当する時間数は所定労働時間とし、1時間未満の端数があるときはこれを切り上げて1時間とする。

3　時間年次有給休暇は、1時間を単位として取得することができる。

2　年次有給休暇(日数が10日以上であるものに限る。)の日数のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、職員ごとにその時季を定めることにより与えるものとし、詳細は労働基準法施行規則第24条の5及び第24条の6による。

3　前項の規定にかかわらず、第1項又は第19条の4に規定する場合において、年次有給休暇を与えたときは、当該与えた年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

4　職員は、年次有給休暇を取得する場合には、学長に対し事前に年次有給休暇届により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができない場合には、事後速やかにその事由を付して届け出なければならない。

5　届け出の書式は、別に定める。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における休日以外の日の日数が少ない場合として連続する8日以上の期間に含まれる勤務日数が3日以下である場合にあっては、その日数を考慮して勤務日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業等規程第22条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の別に定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、国立大学法人福島大学職員任免規程第14条第1項に規定する試用期間中の職員には適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第4号、第5号、第12号、第14号、第15号及び第16号の日数の取扱いについては、時間又は分を単位として取得した場合においても、1日として取り扱う。

2　病気休暇が1週間を超える場合には、治療期間を予定した医師の診断書を速やかに学長に提出しなければならない。当初の診断書に記載された治療期間を経過した場合には、さらに診断書を学長に提出しなければならない。以後同じ取り扱いとする。

3　1月以上にわたり病気休暇を取得している者が、回復後出勤しようとする場合には、学長は医師の治癒証明書または就業許可証明書を提出させることができる。

4　前項の場合において、学長は、当該職員を学長が指定する医師に受診させ、職務への復帰を判断することができる。

5　請求の書式は、別に定める。

2　第24条第1項第6号については、休暇簿に記入して学長に届け出るものとし、第7号の休暇の事由に該当した場合には、速やかにその事実を学長に届け出なければならない。

3　前2項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときはこれを提出しなければならない。

4　請求の書式は、別に定める。

2　前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日前における休暇等の効果の継承)

2　この規程の施行日の前日における年次休暇、病気休暇、特別休暇、職務専念義務免除の効果については、施行日においてこれを継承する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第24条及び第25条については、平成17年1月1日から適用する。

この規程は、平成17年7月4日から施行する。

この規程は、平成18年6月日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第24条第2号の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(時間年次休暇に関する経過措置)

2　改正前の第19条の2において付与した時間年次休暇は、平成22年12月31日まで有効とする。

(夏季一斉休暇に関する経過措置)

3　第24条第20号において付与する夏季一斉休暇は、平成23年から与えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行日前における病気休暇の効果の継承)

2　この規程の施行日の前日における病気休暇の効果については、施行日においてこれを継承する。

この規程は、平成23年4月12日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月17日から施行する。

この規程は、平成24年11月26日から施行し、平成24年11月23日から適用する。

この規程は、平成25年3月1日から施行する。

この規程は、平成28年5月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月26日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この規程は、令和5年2月27日から施行し、令和4年8月1日から適用する。