2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の表中の特定幹部職員とは、一般職本給表(一)7級相当以上で、本給の特別調整額の区分がⅠ種又はⅡ種の職を占める職員をいう。

3　第1項の表中のその他の矯正措置には、就業規則に基づく厳重注意が含まれる。

4　第1項の表中の勤務成績のうち(1)及び(2)に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、学長が定める。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年11月1日から施行する。

(平成19年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に関する割合の特例)

2　平成19年12月1日を基準日とする勤勉手当については、第10条に掲げる表を次の表とする。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に関する割合の特例)

2　平成21年6月1日を基準日とする勤勉手当については、第10条に掲げる表を次の表とする。

この細則は、平成21年12月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年12月1日から施行する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成24年12月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　福島大学職員給与規程第41条の3の規定の適用を受ける職員の平成24年12月1日、平成25年6月1日及び平成25年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率は、第10条に掲げる表の各欄に定める割合に100分の110を乗じた割合とする。

この細則は、平成27年1月1日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

この細則は、平成28年3月1日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成29年2月1日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この細則は、平成29年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年3月1日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

この細則は、平成31年3月1日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この細則は、令和元年6月1日から施行する。

この細則は、令和2年3月1日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

この細則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、令和5年2月27日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、令和4年10月1日から適用し、改正後の第10条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に関する割合の特例)

3　令和4年12月1日を基準日とする勤勉手当については、第10条に掲げる表を次の表とする。