(趣旨)

第1条　福島大学学則(昭和24年6月1日制定)第33条第2項及び第33条の2第2項並びに福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定)第33条第2項及び第33条の2第2項に規定する入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱いについては、他の法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(学群・学類生の特別な事情による場合)

第2条　福島大学(以下「本学」という。)の学群・学類に入学する者(科目等履修生、聴講生、研究生及び独立行政法人日本学生支援機構から学資支給金の支給対象者として認定を受けた者(以下「給付奨学生」という。)を除く。)のうち、次の各号の一に該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、入学料を免除することがある。

第3条　前条の規定による免除の額は、原則として入学料の全額又は半額とする。

第4条　第2条の規定により免除を受けようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類をもって学長に申請しなければならない。

第5条　第2条の規定による免除の許可は、本人の申請に基づき、福島大学学生生活委員会(以下「学生生活委員会」という。)の議を経て学長が行う。

(独立行政法人日本学生支援機構給付奨学生の場合)

第6条　給付奨学生については、本人の申請に基づき、学長が免除を許可する。

第7条　前条の規定による免除の額は、入学料の全額、3分の2又は3分の1とする。

第8条　第6条の規定により免除申請をする者は、所定の期日までに、別に定める本学が必要とする書類を添え、学長に申請しなければならない。

(大学院生の特別な事情による場合)

第9条　免除の対象となる者は、本学の大学院に入学する者(聴講生、研究生として入学する者を除く。以下同じ。)で、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる者とする。ただし、上記に該当しない者であっても次の各号の一に該当する特別な事情によると認められる場合には、免除の対象とすることができる。

第10条　前条の規定による免除の額は、原則として入学料の全額又は半額とする。

第11条　第9条の規定により免除を受けようとする者は、所定の期日までに、第4条各号に掲げる書類をもって学長に申請しなければならない。

第12条　第9条の規定による免除の許可は、本人の申請に基づき、学生生活委員会の議を経て学長が行う。

(徴収猶予の対象者)

第13条　入学料の徴収猶予は、本学の学群・学類並びに大学院に入学する者(科目等履修生、聴講生及び研究生を除く。)(以下「本学に入学する者」という。)であって、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。

(徴収猶予の申請手続き)

第14条　入学料の徴収猶予を受けようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類をもって学長に申請しなければならない。ただし、免除の申請をした者については、免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。

(徴収猶予の許可)

第15条　徴収猶予の許可は、第12条の規定を準用する。

(徴収猶予の期間)

第16条　徴収を猶予する期限は、前期の始めに入学する場合は、9月1日を、後期の始めに入学する場合は、3月1日を限りとする。ただし、当該期限が土曜日に当たるときは前日とし、日曜日に当たるときは前々日とする。

(徴収の猶予)

第17条　免除又は徴収猶予の申請をした者に係る入学料は、免除又は徴収猶予を許可し又は不許可とするまでの間は、その徴収を猶予する。

(免除を不許可とされた者等の入学料の納付)

第18条　免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は半額免除を許可された者(第14条ただし書きにより徴収猶予の申請をした者を除く。)については、免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

(死亡等による免除)

第19条　免除又は徴収猶予を申請した者が、次の各号の一に該当する場合は、未納の入学料の全額を免除する。