2　この規程において、「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定するものであって、本学が保有するものをいう。

3　この規程において「電磁的記録」とは、電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。

4　この規程において「部局等」とは、福島大学学則(昭和24年6月1日制定)第2条第2項、第4項及び第5項に規定する各学類、第3条の2に規定する各機構、第4条に規定する附属図書館、第4条の2に規定する各センター、第4条の3に規定する研究所、第5条に規定する各附属学校園、第6条に規定する事務局及び福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定)第3条に規定する各研究科をいう。

2　手数料は現金、現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、特定個人情報の開示請求について、開示請求者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、学長は、当該手数料を減額し、又は免除することができるものとする。

2　学長は、法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は、法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち、相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは、第4号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は、法第85条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は、法第86条第1項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第6号様式により当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は、法第86条第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第7号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は、法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第8号様式により当該第三者に通知しなければならない。

8　学長は、開示等の決定をしたときは、第9―1号様式の保有個人情報開示決定通知書又は第9―2号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第2項の規定により定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

2　保有個人情報の開示は、原則として総務課において実施するものとする。ただし、当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は開示を受ける者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、当該個人情報を保有する部局等において実施できるものとする。

3　開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合においては、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　学長は、法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、第12号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　学長は、法第95条の規定により訂正請求に係る保有個人情報について、訂正等を決定する期間を延長するときは、第13号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　学長は、法第96条の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは、第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　学長は、訂正等の決定をしたときは、第15―1号様式の保有個人情報訂正決定通知書又は第15―2号様式の保有個人情報不訂正決定通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

6　学長は、訂正の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、第16号様式の保有個人情報訂正決定通知書により当該保有個人情報の提供先に通知するものとする。

2　学長は、法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、第18号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　学長は、法第103条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止等を決定する期間を延長するときは、第19号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　学長は、利用停止等の決定をしたときは、第20―1号様式の保有個人情報利用停止決定通知書又は第20―2号様式の保有個人情報を利用停止としない旨の決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　学長は、前項の審査請求に対する決定をしたときは、第21号様式の審査請求に関する決定通知書により当該審査請求人に通知しなければならない。

3　学長は、法第105条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、第22号様式により当該審査請求人に通知しなければならない。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月31日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年3月29日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

この規程は、平成25年9月3日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月29日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月2日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年9月22日から施行する。