2　役職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　役職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、国立大学法人福島大学職員就業規則に規定する解雇(拘禁刑以上の刑に処せられた場合に限る。)若しくは懲戒又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　役職員以外の者が、本学の依頼に応じ、本学の業務の遂行を補助するために旅行する場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他国立大学法人福島大学職員旅費細則(平成16年4月1日制定。以下「旅費細則」という。)で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で旅費細則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中の天災その他旅費細則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費細則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、本学が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第7条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

2　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、外国旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転費は、赴任に伴う移転に要する費用とし、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後滞在費は、赴任に伴う移転に必要な滞在に係る費用とし、定額により支給する。

10　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、支給する。

11　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　死亡手当は、第4条第2項第五号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

2　前項の特例として、内国旅行については、当該旅行のうち翌年度に係る日数が7日以内の場合に限り、当該二事業年度のうち前事業年度の予算から概算払で支給することができる。

3　第1項の特例として、外国旅行については、当該旅行の期間の旅費を、当該二事業年度のうち前事業年度の予算から概算払で支給することができる。

4　前2項の規定により支給した旅費の精算によって生ずる過払金又は不足金は、その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする。

5　赴任による旅費の支給については、赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても、採用発令日の属する事業年度の予算から支給する。

2　出納責任者は，旅費を支給する場合には，旅行命令権者より提出される旅行命令簿等及び旅費細則で定める旅費計算に必要な書類に基づき，旅費計算書を作成しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後旅費細則で定める所定の期間内に、当該旅行の旅費を精算しなければならない。

2　出納責任者は、前条の規定による精算の結果不足金が生じた場合には、当該不足金を支給するものとする。

3　出納責任者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が前条第3項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は第1項に規定する期間内に過払金を納付しなかった場合には、出納責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

2　前項第二号に規定する座席指定料金は、片道100キロメートル以上の旅行に該当する場合に限り支給する。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、家族を移転した際における移転費の定額が役職員が赴任した際の移転費の定額と異なるときは、同号の額は、家族を移転した際における移転費の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、第19条第1項第一号又は第三号の該当する場合には、家族の赴任前の居住地から役職員の新居住地までの旅行について前項の規定に準じて計算した額。ただし、前項の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前項の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2　前項本文の場合において、第21条第1項の規定の適用については、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を赴任前の居住地とみなす。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第25条四号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊費の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第4の定額の10分の7に相当する額による。

3　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用することができる。

5　第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊費について準用する。

2　前項の規定に該当する場合における家族移転費の額は、赴任を命ぜられた日における家族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの規程又は旅費に関する他の定めによる旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、経理責任者に協議して定める旅費を支給することができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月4日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月20日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。