2　研究者等は、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)を受講しなければならない。

3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。

2　学系に所属しない若手研究者のリサーチメンターは、当該部局の長をもって充てる。

2　公正研究委員会に関して、必要な事項は別に定める。

2　窓口は、不正行為に係る告発又は相談を受け付けた時は、速やかに学長及び公正研究委員会委員長(以下「委員長」という。)に報告するものとする。

2　告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者等の氏名、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3　窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。

4　学長は、窓口から前条第2項に規定する告発に係る報告があった場合には、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。

5　窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に当該告発を受け付けた旨を通知するものとする。

6　新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(不正行為を行ったとする研究者等の氏名、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

2　告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

3　学長は、窓口から第9条第2項に規定する相談に係る報告があった場合において、相当の理由があると認めるときは、その報告内容に関係する者に対して警告等を行うことができる。

2　この規程に定める業務に携わる全ての者は、告発者、調査の対象者(以下「調査対象者」という。)その他この規程に定める業務に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

3　学長及び委員長は、告発に係る秘密が外部に漏えいしたときは、告発者及び調査対象者の了解を得て、調査中か否かにかかわらず、当該告発に係る事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は調査対象者の責に帰すべき事由により漏えいしたときは、当該者の了解は不要とする。

2　学長は、悪意に基づく告発であるとの認定結果が確定しない限り、告発を行ったことのみを理由として、当該告発者に対して解雇その他当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。

2　学長は、相当な理由なしに、告発がなされたことのみを理由として、当該調査対象者の研究活動の全面的な禁止、解雇その他当該調査対象者に不利益な措置を行ってはならない。

2　学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名・所属・役職の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

2　予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性等について調査する。

3　予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

4　予備調査委員会の議長は、前項第1号の委員のうち委員長が指名した者をもって充てる。

5　予備調査委員会は、必要があると認めるときは、調査対象者に対して事情聴取を行い、関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めることができる。

6　予備調査委員会は、証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

7　予備調査委員会は既に取り下げられた論文等について調査することができる。

2　公正研究委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、本調査を行うか否かを決定する。

3　公正研究委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び調査対象者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

4　調査対象者は、前項に定める調査への協力の求めに対し、誠実に対応しなければならない。

5　公正研究委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁(以下「配分機関等」という。)や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

6　公正研究委員会は、本調査を実施することを決定したときは、配分機関等に、本調査を行う旨を報告するものとする。

2　調査委員会は、本調査の実施に当たっては、不正行為の有無、不正行為の内容及び程度、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割について調査する。

3　調査委員会は、本調査の実施に際し、調査対象者等に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4　調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

5　調査委員会の委員の過半数は、前項第2号及び第3号の者でなければならない。

6　全ての調査委員会委員は、告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

7　調査委員会の議長は、委員長をもって充てる。

8　調査委員会は、必要があると認めるときは、調査対象者の専門分野に係る専門家から意見を聴取することができる。

2　前項の通知を受けた告発者又は調査対象者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、公正研究委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3　公正研究委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び調査対象者に通知する。

2　調査委員会は、調査の対象となる研究(以下「調査対象研究」という。)に係る論文、実験・観察ノート、データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等を行う。

3　調査委員会は、調査対象者による弁明の機会を設けなければならない。

4　調査委員会は、調査対象者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、調査対象者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

2　当該研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、調査対象者の研究活動を制限してはならない。

2　調査委員会の委員長は、合理的な理由により、前項に規定する期間内に認定を行うことができない場合には、調査期間の延長をすることができる。

3　前項の場合において、調査委員会委員長は当該合理的な理由及び認定の予定日を付して学長の承認を得るものとする。

4　調査委員会は、調査を通じて告発が悪意に基づく告発であると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

5　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

6　調査委員会は、第1項及び第4項に定める認定を行ったときは、学長に報告しなければならない。

2　調査委員会は、調査対象者による自認のみをもって前項の認定をすることはできない。

3　調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、調査対象者が保存義務期間の範囲に属するデータや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを排除するに足る証拠を示せないときは、第1項に定める総合的な判断により、不正行為と認定することができる。

4　調査対象者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない事由により、前項に規定するデータや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等の本来存在するべき基本的な要素の不足が生じたものと認められるときは、当該基本的要素が不足することをもって不正行為と認定することはできない。また、当該基本的要素の不足理由が、保存義務期間を超えることによるものである場合も同様とする。

2　学長は、前項の通知に加え、調査結果を配分機関等に報告するものとする。

3　学長は、第27条第4項に規定する悪意に基づく告発との認定があった場合であって、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に当該認定があった旨を通知するものとする。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(調査対象者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、前項に規定する不服申立てをすることができる。

3　前2項に規定する不服申立てがあったときは、学長は調査委員会に対し、再調査の要否の検討を指示することができる。

4　学長は、第1項の規定による不服申立ての内容から、調査の公正性の確保のために必要であると認める場合には、委員長に対し調査委員会委員の交代若しくは追加を指示することができる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

5　調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

6　調査委員会は、再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告するものとする。この場合において、学長は、告発者及び調査対象者等に対し、その決定を通知するものとする。

7　調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。この場合において、学長は、告発者及び調査対象者等に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを、調査対象者へ併せて通知するものとする。

8　学長は、告発者から不服申立てがあったときは調査対象者等に対し、調査対象者等から不服申立てがあったときは告発者に対し、通知するとともに配分機関等に通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

2　前項に定める告発者又は調査対象者等からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告し、報告を受けた学長は、告発者又は調査対象者等に対し、その決定を通知するものとする。

3　第27条から第29条までの規定は、第1項に規定する再調査について準用する。この場合において、第27条第1項中「150日以内」とあるのは「50日以内」と読み替えるものとする。ただし、前条第2項による不服申立てについては「30日以内」と読み替えるものとする。

2　前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属・職名、不正行為の内容、学長が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属・職名、調査の方法・手順等を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学長は、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたとき及び合理的な理由があるときは、当該不正行為に関与した者の氏名を公表しないことができる。

4　不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しないものとする。ただし、調査対象者等の名誉の回復や本学及び本学の研究者による公正な研究活動に関する社会への説明責任の遂行のために必要と認められる場合、調査対象の事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合には、調査結果を公表することができる。

5　前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、調査対象者等の氏名・所属・役職、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順及び調査委員会において不正行為がなかったと判断するに至った理由等を含むものとする。

6　学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属・役職、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属・役職、調査の方法・手順等を公表することができる。

2　学長は、配分機関等から、調査対象者等の該当する研究費の使用停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。

2　被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

3　学長は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

2　学長は、不正行為に関与しなかったと認定された者について、第32条第4項に定めるもののほか、当該者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。

2　学長は、前項に基づく措置を行ったときは、配分機関等に対して、当該措置の内容を通知するものとする。

2　学長は、前項に基づく是正措置等の内容を配分機関等に対して報告するものとする。

この規則は、平成19年3月20日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月15日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。