2　前項に定める「部局」には、外部資金の目的を遂行するために設置されたプロジェクト等を含むものとする。

3　この規程における専門用語の定義については、法律等の定めるところによる。

2　学長が指名した理事又は副学長は、前項に規定する学長の職務を補佐する。

3　部局長は、法律等及びこの規程の定めるところにより、当該部局において行う実験の安全確保に関し必要な措置を講じなければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる事項に関し、学長に対し、助言又は勧告することができる。

3　委員会は、必要に応じて第8条に規定する安全主任者及び第9条に規定する実験責任者に対し、実験の安全管理に関する報告を求めることができるものとする。

2　前項の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員会に委員長を置き、第1項第1号の委員をもって充てる。

4　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故があるとき、又は委員長が実験責任者となるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

5　委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

6　委員会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

2　安全主任者は、法律等及びこの規程を熟知するとともに、生物災害に関する知識及び技術を高度に習熟した本学の教員のうちから、学長が任命する。

3　学長は、安全主任者が疾病その他事故によりその職務を行うことができない場合には、代理者を任命しその職務を代行させるものとする。

4　安全主任者の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の安全主任者の任期は前任者の残任期間とする。

5　安全主任者は、委員会と十分連絡をとり、次の各号に掲げる任務を行うとともに必要な事項について委員会に報告するものとする。

2　実験責任者は、法律等及びこの規程を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術を習熟した者でなければならない。

3　実験責任者は、次の各号に掲げる任務を行うものとする。

4　実験責任者は、実験従事者から次条第3項の規定により報告を受けたときは、速やかに部局長を経由して学長に報告しなければならない。

2　実験従事者は、あらかじめ標準的な実験方法並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し、習熟していなければならない。

3　実験従事者は絶えず自己の健康について注意を払うとともに、次の各号に該当するに至った場合には、速やかに実験責任者に報告しなければならない。

2　前項に規定する実験計画の実施期間は、実験開始日から5年を限度とし、5年を超えて実施する場合は、改めて申請するものとする。

3　学長は、第1項の申請があったときは、委員会の審査を経て、その実験の計画を承認するか否かの決定を行うものとする。この場合において、学長は、文部科学大臣の確認を必要とする実験の計画については、あらかじめ、その確認を得るものとする。

4　委員会は、法律等に定める拡散防止措置に関する基準に対する適合性及び実験従事者等の訓練経験の程度等に基づき、前項の審査をするものとする。

2　実験責任者は、前項の場合において、異常を認めたときは、必要な措置を講ずるとともに、部局長を経由して学長に報告するものとする。

2　実験責任者は、前項にかかる書類を実験終了後又は中止後5年間保存するものとする。

2　実験責任者は、遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物の保管について、その記録を作成し、保存しなければならない。ただし、P2レベル、LS1レベル、P2Aレベル及びP2Pレベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物の記録は、実験記録をもって代えることができる。

3　実験責任者は、遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物を運搬する場合には、その都度、遺伝子組換え生物等の名称、数量並びに運搬先の機関名及び責任者名を記録し、保存しなければならない。ただし、P2レベル、LS1レベル、P2Aレベル及びP2Pレベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等の記録は、実験記録をもって代えることができる。

4　前3項に規定するもののほか、実験責任者及び実験従事者は、遺伝子組換え生物等を含む試料及び廃棄物の取扱いに当たっては、省令に定められた拡散防止措置を遵守しなければならない。

2　実験の開始前及び開始後1年を超えない期間ごとに健康診断を行わなければならない。この場合、職員については、国立大学法人福島大学職員労働安全衛生管理規程(平成16年4月1日制定)による一般定期健康診断をもってこれに代えることとする。

3　職員以外の者に係る前項の措置については、職員に準じて行うものとする。

4　実験責任者は、人に対する病原微生物を取り扱う場合においては、実験開始前に感染の予防治療等の方策について検討し、部局長を経由して学長に報告するものとする。この場合において、学長は、委員会の議を経て、必要に応じ実験責任者に抗生物質、ワクチン、血清等を準備させなければならない。

5　前項による人に対する病原微生物を取り扱う場合は、実験開始後6ヶ月を超えない期間ごとに特別健康診断を実施するものとする。

6　学長は、健康診断の結果を記録し、これを保存しなければならない。

2　学長は、実験室内、実験区域内、飼育区画内又は特定網室内における感染の恐れがある場合は、直ちに健康診断を行い、適切な措置をとるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲受者等に対し、2回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において、当該譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。

3　提供する情報等の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

4　情報を提供する方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

2　前項の通報を受けた実験責任者は、直ちに実験施設の使用禁止又は立ち入り禁止等の応急の措置を講ずるとともに、その旨を部局長及び安全主任者に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた部局長及び安全主任者は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、部局長にあっては、事故又は災害の状況及び講じた措置を速やかに学長に報告しなければならない。

この規程は、平成17年10月4日から施行する。

この規程は、平成18年2月28日から施行し、平成17年10月4日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月3日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。