2　この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

3　この規程において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。

4　この規程において「公益通報対応業務」とは、公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。

5　この規程において「公益通報対応業務従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者をいう。

6　この規程において「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。

7　この規程において「公益通報者の探索」とは、公益通報者を特定しようとする行為をいう。

8　この規程において「被通報者」とは、通報対象事実となる行為を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。

9　この規程において「部局」とは、福島大学学則(昭和24年6月1日制定)第2条第2項、第4項及び第5項に規定する各学類、第3条の2に規定する各機構、第4条に規定する附属図書館、第4条の2に規定する各センター、第4条の3に規定する研究所、第5条に規定する各附属学校園、第6条に規定する事務局及び福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定)第3条に規定する各研究科をいう。

10　この規程において「教職員等」とは、第1項各号に掲げる者をいう。

2　学長は、前項に規定する者に対し、事前に業務従事者に指定する旨を通知しなければならない。ただし、受付、調査又は是正の過程において、業務従事者の指定要件を満たすに至った場合には、事後速やかに指定の上、通知することとする。

2　前項の通報窓口に窓口担当者を置き、次の各号に掲げる者をもって充てる。

2　前項の公益通報は、氏名、連絡先及び通報対象事実を明らかにして行われた場合に限り、これを受け付けるものとする。ただし、氏名及び連絡先を明らかにしないで行われた公益通報であって、当該通報の内容に相当の理由又は根拠があるときは、これを受け付けることがある。

2　外部窓口の窓口担当者は、公益通報を受けたときは、内部窓口の窓口担当者にその内容を報告するものとする。この場合において、外部窓口の窓口担当者は、公益通報者の同意を得た場合を除き氏名等を開示してはならず、当該公益通報者に対しての本規程に規定する通知は外部窓口を通じて行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、学長が被通報者又は当該公益通報に係る事案に関係する者であるときは監事のみに、監事が被通報者又は当該公益通報に係る事案に関係する者であるときは学長のみに報告する。

4　学長が被通報者又は当該公益通報に係る事案に関係する者である場合において、当該公益通報に対応する業務(第14条を除く。)は、監事がこれを行うものとする。

2　学長は、公益通報を受けた日から20日以内に、当該通報対象事実に係る調査の実施の有無等を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

3　学長は、調査の実施が必要と判断した場合は、監事に報告する。

2　学長は、前項の調査を行うため必要がある場合は、調査チームを設置することができる。

3　調査チームは、調査する内容により、本学の教職員の中から学長が指名する。

4　学長は、調査する内容により必要がある場合は、学外者を調査チームに加えることができる。

2　部局の長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容、是正結果等を学長に報告する。

3　学長は、第1項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、当該公益通報者に対し、前条の通知に併せて是正措置等の結果を通知し、必要に応じて、関係行政機関に対し当該調査及び是正措置等に関し報告を行う。

4　学長は、第1項に規定する是正措置等を講じたとき又は部局の長に命じて是正措置等を講じさせたときは、当該是正措置等が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していないと認める場合は、改めて是正措置等を講じ、又は部局の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。

2　監査室長又は監査室員が被通報者又は当該公益通報に係る事案に関係する者である場合、第5条第1項及び第27条中「監査室」とあるのは「総務課」と、第5条第2項第1号中「監査室長」とあるのは「総務課長」と、「監査室員」とあるのは「総務課員」と読み替えるものとする。

3　業務従事者は、公益通報対応の各段階において、自身が通報対象事実に関係する者ではないことを確認し、通報対象事実に関係する者である場合には、学長に報告する。この場合において、報告を受けた学長は、業務従事者の指定を解除する。

4　学長は、自身が通報対象事実に関係すると判断する場合には、監事に報告する。

2　学長は、公益通報等をした者が不利益な取扱いを受けたことが判明した場合には、当該教職員等に対する適切な救済等の措置を講ずるとともに、前項の規定に違反した者に対し、就業規則に基づく懲戒処分等を行うことができる。

3　学長は、公益通報等をしたことを理由として、当該教職員等の所属する職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。

4　学長は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該教職員等に対して、賠償を請求してはならない。

2　学長は、範囲外共有が行われたことが判明した場合には、当該教職員等に対する適切な救済等の措置を講ずるとともに、前項の規定に違反した者に対し、就業規則に基づく懲戒処分等を行うことができる。

2　学長は、公益通報者の探索が行われたことが判明した場合には、当該教職員等に対する適切な救済等の措置を講ずるとともに、前項の規定に違反した者に対し、就業規則に基づく懲戒処分等を行うことができる。

2　学長は、前項に違反した公益通報者に対し、就業規則に基づく懲戒処分等を行うことができる。

2　学長は、業務従事者に対して、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。

3　通報窓口は、法、この規程及び本学における公益通報に係る体制等に関する教職員等からの問い合わせ又は相談に対応するものとする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年9月18日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月3日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年8月29日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。