(趣旨)

第1条　この規程は、職員に降任を申し出る機会を与え、職員の自らの意思に基づく降任に対する希望を尊重し、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るため、職員の希望降任制度について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、国立大学法人福島大学職員就業規則(金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場(附属幼稚園を含む。)、附属特別支援学校事業場)(以下「就業規則」という。)第2条第3項に規定する事務系職員(栄養士を除く。)のうち、主査以上の職位にある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第3条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(別紙様式1)により所属長(事務局次長、参事又は副参事(課に属さない室長に限る。))の職位にある者は事務局長とし、副参事(課に属さない室長を除く。)又は主査の職位にある者は所属する課長又は室長とする。以下同じ。)を経由して学長に申し出るものとする。

(降任の決定)

第4条　学長は、前条の申出があったときは、その適否を判定し、結果を降任承認(不承認)通知書(別紙様式2)により、当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第5条　降任の時期は、前条による承認の日以後の最初の定期人事異動日とする。ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の昇任)

第6条　希望により降任した職員は、申出理由が解消した場合において、学長が特に認めたときは昇任させることができるものとする。

(降任又は昇任後の基本給月額)

第7条　前3条の規定に基づき降任又は昇任となった職員の本給月額は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の定めるところによる。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか、希望降任制度に関し必要な事項は、学長が別に定める。