2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

3　新たに職員となった者のうち、前項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第1項第3号に掲げる職員にあっては、その者に適用される本給表の最下位の職務の級)を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第19条第3項前段(特別の事情がある場合には、同項)の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあっては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあっては別に定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第16条各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、同条各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の試験の区分を適用することができる。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、「大学卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、別に定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第5に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第6に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもつて、在級期間表の在級期間とすることができる。

4　第1項及び第2項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として別に定める場合に該当するときは、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

5　第3項の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「別表第6」とあるのは「別に定める要件及び別表第6」と、「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

6　第3項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、別に定めるところによるときは、この限りでない。

2　在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3　第12条第2項第2号に掲げる者又は同条第3項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うものとする。

4　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第19条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　第19条、第20条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第4号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、別に定めるところにより、同号イに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の別に定める場合を除き、別に定める割合に概ね合致していなければならない。

6　給与規程第11条第1項による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号級数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

7　前年の昇給日後に職員となった者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(別に定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で別に定める号給数)とする。

8　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

9　第6項から第7項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第6項から第7項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第5項の別に定める割合等を考慮して別に定める号給数を超えてはならない。

2　研究休職、共同研究休職、兼業休職又は派遣休職にされた職員が復職した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給調整することができる。

(施行期日)

1　この細則は、平成16年4月1日から施行する。

(人事院規則等の準用)

2　職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項は、この細則に定めるもののほか、当分の間は人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)の運用について(昭和44年給実甲第326号)及び関係省令等(国立大学法人の設置に伴い廃止又は改正等されたものを含む。)に準じて取り扱うものとする。

この細則は、平成16年10月1日から施行する。

この細則は、平成17年4月1日から施行し、改正後の第38条及び第39条の規定は、平成17年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与規程附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　平成18年4月1日施行の改正給与規程附則第2項により平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項及び第4項において「改正給与規程附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後のこの細則による別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与規程附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「旧級が特定の職務の級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正給与規程附則第2項の規定により定められた職務の級(以下「新級」という。)に通算1年以上、旧級が特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(改正給与規程附則第2項適用職員の切替日における昇格又は降格の特例)

4　改正給与規程附則第2項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして第22条又は第23条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下のこの項において「特定号給」という。)の号数から第11条第1項の規定による号給(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が第35条第1項に規定する特定職員であるときは3)で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の11月1日(第35条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における改正給与規程第12条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における第35条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは、「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは、「D又はE(改正給与規程第11条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における第35条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、特定職員(第35条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を改正給与規程第11条第1項の規定による昇給(第37条又は第38条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(別に定める一般職員にあっては、別に定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　第35条第3項第1号に定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他別に定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第23条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、別に定める号給数を超えてはならない。

(平成8年4月1日以後に採用された職員のうち特に必要があると認められものの在職者調整)

13　平成8年4月1日以後に採用された職員のうち、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)において改正後の細則の規定を適用した場合に得られる初任給の号給が有利な職員については、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められる場合に限り、その者の適用日における号給を当該初任給の号給を超えない範囲内で決定することができることとする。

この細則は、平成18年6月5日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この細則は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の日の前日から引き続き助手である者の職務の級は、別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この細則は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この細則は、平成19年12月7日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成20年11月10日から施行し、平成19年8月1日から適用する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この細則の適用の際現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合における第43条の適用については、別表第8中「育児休業をした期間」に「100／100以下」とあるのは、「100／100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、1／2)」とする。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成23年3月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において給与規程第11条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

3　前項に規定するもののほか、平成23年4月1日における号給の調整に関し必要な事項は、別に定める。

(平成23年4月1日における号給の調整に係る復職時調整の特例)

4　前2項の規定により号給を1号給上位の号給とされた職員の休職等の期間であって、その初日が平成22年1月1日から平成23年3月31日までの間にあるものに係る同年4月1日以後の復職時調整における第43条の適用については、「基準号給(休職等の期間の初日において受けていた号給をいう。ただし、同日が昇給日前3月以内にある場合にあっては、当該昇給日において受けていた号給とする。以下この項において同じ。)の号数」とあるのは、「基準号給の号数に1を加えて得た数」とする。

5　前項に規定するもののほか、平成23年4月1日における号給の調整に係る復職時調整の特例に関し必要な事項は、別に定める。

(初任給に関する経過措置の特例)

6　平成18年4月1日施行附則第5項に規定する「昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数」については、「昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数」とする。

(施行期日)

1　この細則は、平成24年6月5日から施行し、平成24年6月1日から適用する。ただし、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則附則(以下「附則」という。)第2項から第6項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年4月1日、平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成24年4月1日(以下「調整日」という。)において36歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員及び指定職本給表の適用を受ける職員(以下この附則において「除外職員」という。)を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の給与規程第11条第1項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下この附則において「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして次の第1号から第3号に掲げる職員の調整日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(調整日において30歳に満たない職員のうち次の第4号に掲げる職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

3　平成25年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

4　平成26年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

5　前3項に規定するもののほか、平成24年4月1日、平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号給の調整に関し必要な事項は、別に定める。

(初任給に関する経過措置の特例)

6　平成18年4月1日施行附則第5項に規定する「昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数」及び平成23年4月1日施行附則第6項に規定する「昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数」については、「昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数」とする。

この細則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

2　平成24年6月5日施行附則第3項(次項において「附則第3項」という。)の別に定める年齢は、39歳とする。

3　附則第3項の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(初任給に関する経過措置の特例)

4　平成24年6月5日施行附則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この細則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成24年6月5日施行附則第4項(次項において「附則第4項」いう。)の別に定める年齢は、45歳とする。

3　附則第4項の調整考慮事項及び平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(初任給に関する経過措置の特例)

4　調整日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者(同日において38歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下のこの項において「特定号給」という。)の号数から第11条第1項の規定による号給(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が第35条第1項に規定する特定職員であるときは3)で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(第35条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における給与規程第12条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号の定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(施行期日等)

1　この細則は、平成27年1月1日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日から平成26年12月31日までの間において、新たに本給表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時調整等における号給の調整以外の事由によりその者の受ける号給の異動のあった職員のうち、改正後の別表第7の規定による号給が改正前の別表第7の規定による号給に達しない職員の、当該適用日における号給については、改正後の別表第7の規定にかかわらず、改正前の別表第7の規定による号給とする。

3　平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間において、新たに本給表の適用を受けることになった職員及び昇給又は復職時における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(初任給に関する経過措置)

4　平成27年1日1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下のこの項において「特定号給」という。)の号数から第11条第1項の規定による号給(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が第35条第1項に規定する特定職員であるときは3)で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下「調整年数」という。)を遡った日が平成27年1月1日前となるものの採用日における号給は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(第35条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における給与規程第12条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号の定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成29年2月1日から施行する。

この細則は、平成29年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の第35条第6項から第7項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日における号給の調整)

2　平成30年4月1日(以下「調整日」という。)において37歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成27年1月1日において給与規程第11条第1項の規定により昇給した職員その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の調整日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(初任給に関する経過措置)

3　調整日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者(調整日において37歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下のこの項において「特定号給」という。)の号数から第11条第1項の規定による号給(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が第34条に規定する特定職員であるときは3)で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下「調整年数」という。)を遡った日が平成27年1月1日前となるものの採用日における号給は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(第34条に規定する特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における給与規程第12条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号の定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

この細則は、平成31年4月1日から施行し、改正後の第35条第3項第1号チ、リ、ヌ及びルの規定は、平成31年1月1日から適用する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年6月20日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この細則は、令和5年3月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。

この細則は、令和6年1月1日から施行する。