一　注意及び指導を繰り返し行うほか、必要に応じて、担当の業務を見直し、研修等を行う。

二　前号に規定する措置を行っても勤務成績が不良の状態又は業務に必要な適格性に疑いのある状態が改善されない場合には、降任される可能性がある旨警告する文書(警告書、別紙様式1―1)を交付する。

三　前2号に規定する措置を行っても勤務成績が不良の状態又は業務に必要な適格性を欠く状態が改善されない場合には、第8条に規定する手続きにより、降任させる。

一　学長は、職員が心身の故障のため業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと判断したときは、受診命令書(別紙様式2―1)を交付して、指名する医師2名に受診させなければならない。

二　前号の規定による医師2名による診断の結果、心身の故障により業務の遂行に支障があるが、業務の内容と責任程度とを軽減することにより、就労可能であるとの診断を受けた場合には、第8条に規定する手続きにより、降任させる。

三　学長が、再度、第1号の規定により受診を命じたにもかかわらず、それに従わなかった場合には、就業規則第12条第1項第3号の規定に該当するものとして降任させ、又は就業規則第25条第1項第4号の規定に該当するものとして解雇する。

一　注意及び指導を繰り返し行うほか、必要に応じて、担当の業務を見直し、研修等を行う。

二　前号に規定する措置を行っても勤務成績が著しく不良の状態又は業務に必要な適格性を著しく欠く状態が改善されない場合には、解雇される可能性がある旨警告する文書(警告書、別紙様式1―2)を交付する。

三　前2号に規定する措置を行っても勤務成績が著しく不良の状態又は業務に必要な適格性を著しく欠く状態が改善されない場合には、第8条に規定する手続きにより、解雇する。

一　学長は、職員が心身の故障のため業務の遂行に著しい支障があり、又はこれに堪えないと判断したときは、受診命令書(別紙様式2―2)を交付して、指名する医師2名に受診させなければならない。

二　前号の規定による医師2名による診断の結果、心身の故障により業務の遂行に著しい支障があり、又はこれに堪えないとの診断を受けた場合には、第8条に規定する手続きにより、解雇する。

三　学長が、再度、第1号の規定により受診を命じたにもかかわらず、それに従わなかった場合には、就業規則第25条第1項第4号の規定に該当するものとして解雇する。

一　整理解雇等の規定による解雇等を行うに当たっては、人員削減をすることが本学の経営上又は業務上やむを得ず必要であること及び他に方法を尽くしてもなお人員削減の方法として解雇等という方法によることがやむを得ず必要であることを確認した上で、役員会の議に基づいて行わなければならない。

二　公平かつ合理的な基準、方法により解雇等すべき者を選定し、役員会の議に基づき、解雇等する者を決定しなければならない。

一　教育職員(附属学校教員を除く。以下同じ。)については、国立大学法人福島大学教員の懲戒等の審査に関する細則に規定する審査の例による。

二　附属学校教員及び事務系職員については、国立大学法人福島大学職員の懲戒の手続きに関する申合せに規定する審査の例による。