(趣旨)

第1条　この規程は、福島大学(以下「本学」という。)における学術指導の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「学術指導」とは、外部の機関等からの委託を受け、本学の職員がその教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導助言を行い、もって当該外部の機関等の業務又は活動を支援するもので、これに要する経費を学術指導の申込みをしようとする者(以下「委託者」という。)が負担するものをいう。

(受入れの原則)

第3条　学術指導は、原則として本学の職員の職務と同一のもの又は職務と密接に関連するものと認められ、かつ、本学の業務の運営に支障がないと認められる場合に限り、これを受け入れるものとする。

(受入れの条件)

第4条　学術指導の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(学術指導の申込み)

第5条　委託者は、学術指導を受け入れる部局等の長に別紙第1号様式による学術指導申込書を提出するものとする。

(受入れの決定等)

第6条　学術指導の受入れの決定は、学術指導を受け入れる部局等の長に委任する。

(委託料の納入)

第7条　委託者は、委託料を原則として前納しなければならない。

(経費の経理)

第8条　学術指導に要する経費は、すべて本学の会計を通して経理しなければならない。(学術指導の中止等)

第9条　部局等の長は、自然災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、当該学術指導を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。

(知的財産権の譲渡又は専用実施権等の設定)

第10条　学術指導の結果生じた知的財産権のうち、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権は、委託者又は学長と委託者が協議の上指定した者に譲渡又は専用実施権等を設定することができる。

(知的財産権の優先的実施)

第11条　学長は、学術指導の結果生じた知的財産につき、本学に帰属する知的財産権(著作権及びノウハウを除く。)を委託者又は委託者の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には、委託者と協議の上、当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。

(第三者に対する実施の許諾)

第12条　学長は、委託者又は委託者の指定する者が本学に帰属する知的財産権を学術指導終了の日から起算して一定期間実施しない場合、又は前条に規定する優先的実施期間開始後一定期間実施しない場合は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。

(実施料)

第13条　学長は、前2条の規定により当該知的財産権の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。

(成果の公表)

第14条　部局等の長は、学術指導による成果の公表の時期及び方法について、必要があるときは委託者と協議して定めるものとする。

(協力者の参加及び協力)

第15条　部局等の長は、指導担当者が学術指導の遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、委託者の同意を得た上で、当該指導担当者以外の者を協力者として学術指導に参加させ、又は協力させることができる。

(知的財産の取扱い)

第16条　第10条から第13条までに定めるもののほか、学術指導の結果生じた知的財産の取扱いについては、発明等規則の定めるところによる。

(秘密の保持)

第17条　学術指導の実施に当たり、委託者から技術上及び営業上の情報を受け、又は知り得た部局等の長及び指導担当者は、その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。

(学術指導終了後の報告)

第18条　指導担当者は、学術指導を終了したときは、別紙第2号様式による学術指導報告書により速やかに部局等の長に報告しなければならない。

(雑則)

第19条　この規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。