2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

2　退職又は解雇等により手当を支給されなくなった後に再び採用により初任給調整手当を支給される職員となった場合、前項の規定による支給期間に、既に支給されていた期間に相当する期間を加えた期間を算出し、その期間が35年を超えることとなる場合は、その超えることとなる期間に相当する期間この手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。ただし、35年を超えない場合は、前項による支給期間及び額となる。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた期間(業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり病気休職にされた期間又は派遣休職にされた期間を除く。)は第3条第1項に掲げる表の期間の区分欄に掲げる期間(以下「支給期間」という。)には算入しないが、専従休職及び育児休業の期間は支給期間に含まれる。

2　給与規程第40条の規定により給与が減額される場合でも減額されない。

3　給与規程第41条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。

この細則は、平成16年4月1日から施行する

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成27年1月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この細則は、平成28年3月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この細則は、平成29年2月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この細則は、平成30年3月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この細則は、平成31年3月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この細則は、令和6年3月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この細則は、令和7年3月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この細則は、令和8年3月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。