(趣旨)

第1条　この規程は、福島大学学則(昭和24年6月1日制定。以下「学則」という。)第34条第3項及び福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定。以下「大学院学則」という。)第34条第4項に規定する授業料等の免除及び徴収猶予に関し、必要な事項を定める。

(適用範囲)

第2条　この規程は、学群・学類及び大学院の学生(科目等履修生、研究生及び聴講生を除く。)に適用する。ただし、次条から第12条までの規定は、学則第7条第1項に規定する修業年限又は大学院学則第7条に規定する標準修業年限を超えない学群・学類及び大学院の学生(科目等履修生、研究生及び聴講生を除く。)のみに適用する。なお、休学期間は当該年限に含めない。

(経済的理由による場合)

第3条　経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者(独立行政法人日本学生支援機構から学資支給金の支給対象者として認定を受けた者(以下「給付奨学生」という。)を除く。)については、本人の申請に基づき、学生生活委員会の議を経て学長が免除を許可する。

第3条の2　前条に規定する授業料の免除の対象となる者は、次に揚げる者とする。

(博士後期課程の学生の場合)

第4条　博士後期課程の学生において、学業優秀又は優れた研究業績を有すると認められる者については、本人の申請に基づき、研究科長の推薦により学長が免除を許可する。

(授業料の免除の額)

第5条　免除の額は、授業料の全額又は一部とする。

(授業料の免除申請者に係る申請期間内の徴収猶予及び納入期限)

第6条　第3条及び第4条の規定に基づき、授業料の免除申請をした者に対しては、免除に係る決定を通知するまでの間、授業料の徴収を猶予する。

(独立行政法人日本学生支援機構給付奨学生の場合)

第7条　給付奨学生については、本人の申請に基づき、学長が免除を許可する。

第8条　前条の規定により免除申請をする者は、別に定める様式に本学が必要とする書類を添え、学長に申請しなければならない。

第9条　第7条に規定する免除の取扱いは、年度を2期に分けた区分によるものとし、各期の所定の期日までに受理した申請に対して、当該期分の授業料について許可する。

第10条　前条の規定により免除を許可された給付奨学生の2回目以降の取扱いについては、給付奨学生の適格認定を行い、給付奨学生として給付が継続とされた者を対象とする。

(学資負担者の死亡又は被災の場合)

第11条　次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納入が著しく困難であると認められる場合は、その理由が生じた日の属する期の翌期に納入すべき授業料を免除することができる。ただし、その理由の生じた時期がその期の授業料の納入期限以前であり、かつ、本人がその期分の授業料を納入していない場合においては、当該期分の授業料を免除することができる。

第12条　前条に規定する授業料の免除については、次の各号による。

(休学の場合)

第13条　休学を許可された学生には、次の算式により算定した授業料の全額を免除する。ただし、授業料の納入期限を経過した後に許可された休学の場合(授業料の徴収を猶予されている学生を除く。)のその期の授業料については、この限りでない。

(退学の場合)

第14条　授業料の徴収を猶予されている者が、退学(懲戒による退学を除く。以下同じ。)を許可されたときは、月割計算により退学を許可された日の属する月の翌月以降に納入すべき授業料の全額を免除する。

(除籍の場合)

第15条　学生が死亡、行方不明、入学料未納又は授業料未納を理由に学籍を除かれたときは、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除する。

(被災の場合)

第16条　学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納入が著しく困難であると認められる場合は、災害を受けた日の属する月の翌月から起算して6月間の範囲内において学長が必要と認める期間に限り、納入すべき寄宿料の全額を免除することができる。

第17条　前条に規定する寄宿料の免除については、次の各号による。

(除籍の場合)

第18条　学生が死亡、行方不明、入学料未納又は授業料未納を理由に学籍を除かれたときは、当該学生に係る未納の寄宿料の全額を免除する。

(徴収猶予)

第19条　学生が次の各号の一に該当するときは、授業料の徴収を猶予することができる。

第20条　前条に規定する授業料の徴収猶予については、次の各号による。

(許可の取消し)

第21条　授業料等の免除及び徴収猶予を許可された者が次の各号の一に該当したときは、学生生活委員会の議を経て、学長が許可を取り消す。