2　この規程において、「部局等」とは、福島大学学則(昭和24年6月1日制定)第2条第2項、第4項及び第5項に規定する各学類、第3条の2に規定する各機構、第4条に規定する附属図書館、第4条の2に規定する各センター、第4条の3に規定する研究所、第5条に規定する各附属学校園、第6条に規定する事務局及び福島大学大学院学則(昭和51年5月25日制定)第3条に規定する各研究科をいう。

2　学長は、法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は、法第12条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは、別紙第4号様式により当該独立行政法人等に通知するとともに、別紙第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は、法第13条第1項の規定により事案を他の行政機関の長に移送するときは、別紙第6号様式により当該行政機関の長に通知するとともに、別紙第7号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

6　学長は、法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときには、別紙第8号様式又は別紙第9号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は、法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第11号様式により当該第三者に通知しなければならない。

8　学長は、開示等の決定をしたときは、別紙第12号様式又は別紙第13号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

2　前項の規定により開示を実施するときは、次条第1項第2号に定める開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)を徴収するものとする。

3　法人文書の開示は、原則として総務課において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

4　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

3　開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金、現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。

4　法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

2　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第15条第3項又は第5項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した別紙第17号様式を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第18号様式又は別紙第19号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

5　第1項の規定によるもののほか、学長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

2　学長は、法第19条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙第20号様式により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに、別紙第21号様式により審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に通知しなければならない。

3　学長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第22号様式により審査請求人に通知しなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月31日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月3日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月2日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。