地域デザイン科学研究科経済経営専攻

TOP > 地域デザイン科学研究科 > 経済経営専攻

本専攻は修士課程のみの大学院です。経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成することを目指しています。
修了研究として、学問的知見を基礎とした「修士論文」だけでなく、社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係などを意識した「課題研究」を選択することもできるようにしています。そのほか、昼夜開講体制(科目によっては5時限16:20-17:50、6時限18:00-19:30、7時限19:40-21:10に開講)や長期履修制度、集中講義、各分野の最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実なども図っています。
福島大学大学院再編により令和5年度から導入した新たな教育プログラムでは、これまでの常識や慣例にとらわれることなく、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域及び世界の21世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす、「イノベーション人材(高度専門職業人)」の養成を目指すこととしました。

コース

経済学コース 本コースでは、制度や政策を深く理解したり、物事を歴史的に考察したり、国際社会や地域などの諸問題を掘り下げたりして理論的・実証的な分析に取り組み、論理的思考力を磨きます。これらの研究を通して、公的私的諸機関の運営の際に求められる発想力や判断力を身につけていきます。社会で活躍できる諸能力を身につけようとする方のみならず、職務上の問題意識の整理や多年の実務経験の集大成を行おうとする方にも対応しています。
経営学コース 経営学コースは、大きく経営学と会計学とに二分されます。学生はいずれかに主軸を置いて専門科目を履修しますが、関心のある専門科目を互いに履修することもできます。経営学ではビジネスに関わる多様な科目群を用意し、その体系的な学修を支援します。会計学では旧経済学部時代から輩出している税理士をはじめとした会計専門家の卒業生や地元会計専門家の協力も得ながら、会計・税務に関する科目群を集中的に学びます。

教育課程

本専攻には、経済学コースと経営学コースの2つがあります。学生はいずれかのコースに所属し専門的な研究を遂行します。経済学コースと経営学コースのどちらに所属するかは出願時に選択する必要があります。
各コースには特別演習および特別研究(演習に相当する科目)で研究指導を行う教員、すなわち「指導教員」が配置されています(後述の「特別演習および特別研究担当(指導)教員一覧」参照)。院生は、指導教員のもとで修士論文または課題研究に取り組みます。
修了研究には、学問的知見を基礎に執筆する論文である「修士論文」と、実務経験等を背景とした特定の課題に関する研究レポートである「課題研究」の2つがあり、学生は修士1年の7月末前後にいずれか選択します。選択は入試形態(一般入試、社会人特別入試等)に左右されませんが、修士論文を選ぶには指導教員の承諾を必要とします。

プロジェクト研究

「学際性重視型」では、実践力、学際性・俯瞰性に加え、多分野に応用できるスキルを身につけるために、第1~3セメスターで「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修します。「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生と教員が特定の課題の研究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析、報告書の作成・成果発表などを通して調査・研究力を養成する教育プロジェクトです。学生が自ら研究テーマを設定して取り組む「学生組織型」と教員が設定する研究テーマに取り組む「教員組織型」があり、いずれのプロジェクト研究を履修するかは「プロジェクト研究Ⅰ」の中で選択・決定します。なお、「教員組織型」で予定しているプロジェクト研究のテーマは添付ファイルを参照してください(計画は変更となる場合があります)。

【教員組織型】プロジェクト研究一覧 

課題対応型プログラム

福島大学大学院では、地域や社会が抱える生の課題に対応するため、「分野横断型」「専門高度化」の2種類のプログラムを設定しています(4科目8単位以上)。プログラム修了者のうち、希望する学生を対象に修了証を発行します。

[分野横断型]地域公共政策プログラム

プログラムの目的

現在の地域経済が抱える課題の克服に向けては、その背景要因を正しく理解した上で、対応する処方箋をその効果の評価とともに見極めることが可能な人材が不可欠です。本プログラムでは経済学のみならず、法学、行政学、政治学、社会学などを総合的に学び、地域の公共政策を多角的な観点から構想し、実践する人材育成を目指します。

修得できる能力

1.地域が抱える課題の本質を多角的な観点から正しく理解することができる能力。
2.政策を実行した場合にどのような影響が起こるかを制度や人々の行動原理から予測することができ、それらを踏まえた上で適切な政策の選択ができる能力。

対象科目群

(経済経営専攻)
ミクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、公共経済学特殊研究、環境経済学特殊研究、計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究、財政学特殊研究、租税政策特殊研究、社会政策論特殊研究、労働と福祉特殊研究、地域交通論特殊研究、地域経済論特殊研究、経済地理学特殊研究、日本経済論特殊研究、経済政策特殊研究、地域政策論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講(地域企業経営)、特講(地域デザイン)、特講(人的資源管理)、特講(リーダーシップ)

(人間文化専攻)
人間文化創造特論、地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ、コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ、人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ

(地域政策科学専攻)
地方自治法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱ、行政学Ⅰ・Ⅱ、地方行政、地方制度、都市計画特論Ⅰ・Ⅱ、政治学原論、現代政治論、社会計画Ⅰ・Ⅱ、地域環境論Ⅰ・Ⅱ、社会調査Ⅰ・Ⅱ、地域福祉論Ⅰ・Ⅱ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ、地域社会と歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、地域社会学Ⅰ・Ⅱ

プログラム修了要件

対象科目群の中から、経済経営専攻の科目を4科目8単位以上、他専攻科目を2科目4単位以上修得

[分野横断型]ビジネスキャリアプログラム

プログラムの目的

1.事業継承・新規事業開発人材の育成
経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略、DX戦略など事業継承および新規事業開発に必要となる経営スキルを教育することで、既存事業を革新するイノベーション人材を育成します。

2.戦略的リカレント教育
地域の社会人を対象に、DX、多様性など現在の事業運営に必要となる経営知識全般を幅広く教育すると同時に、今後のキャリアを見据えて、DXを念頭に置いた経営戦略、マーケティング、人的資源管理などキャリアのコアとなる経営関係知識を深化させることで、新たに地域で活躍できる人材を育成します。

修得できる能力

1.経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略など企業経営に関する経営知識全般。
2.上記に加え、従来修得が難しかったDX戦略、働き方の多様性、法務関係の知識。

対象科目群

(経済経営専攻)
特講(マーケティング概論)、特講(社会課題とマーケティング)、特講(マネジメント概論)、特講(組織論)、特講(競争戦略)、特講(ビジネス・イノベーション)、特講(地域企業経営)、特講(地域デザイン)、特講(組織行動)、特講(ビジネス統計)、特講 (マーケティング・リサーチ)、特講 (データサイエンス基礎)、特講 (コーポレート・ファイナンス)、特講(人的資源管理)、特講(リーダーシップ)、特講(交通まちづくり論)、地域経済論特殊研究、計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、労働と福祉特殊研究、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、社会政策論特殊研究、会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、管理会計特殊研究、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究

(人間文化専攻)
発達心理学特論、観光産業特論Ⅰ

(地域政策科学専攻)
商法Ⅰ、労働法・社会保障法Ⅰ・Ⅱ、都市計画特論Ⅰ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ

(共生システム理工学専攻)
生産最適化特論Ⅰ

プログラム修了要件

対象科目群の中から、経済経営専攻の科目を6科目10単位以上、他専攻科目を1科目2単位以上修得

[専門高度化]会計税務プログラム

プログラムの目的

会計・税務に関する高度な理論と実務上の知識に加え、競争戦略などの高度な専門知識を兼ね備えて、地域企業の継続と発展に経営コンサルティングの側面からも貢献できる会計・税務専門家の育成を図るためのプログラムです。

修得できる能力

1.会計学と租税法に関する高度な理論的・実務的知識
2.競争戦略、組織、マーケティング、人的資源管理などの高度な専門知識
3.上記をふまえて問題を発見し、解決に向けて考察する能力

対象科目群

(経済経営専攻)
管理会計論特殊研究、価値創造会計特殊研究Ⅰ、財務諸表論特殊研究Ⅰ、財務報告論特殊研究Ⅰ、租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ、会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講(実務租税法Ⅰ・Ⅱ)、特講(競争戦略)、特講(組織論)、特講(マーケティング概論)、特講(人的資源管理)

プログラム修了要件

対象科目群の中から、8科目16単位以上を修得

研究指導教員紹介

荒 知宏

ARA Tomohiro

国際経済学

伊藤 俊介

ITO Shunsuke

朝鮮近代史

稲村 健太郎

INAMURA Kentaro

租税法

井上 健

INOUE Ken

統計学、計量経済学

岩井 秀樹

IWAI Hideki

人的資源管理論、組織行動論、コミュニティデザイン

岩本 吉弘

IWAMOTO Yoshihiro

社会思想史

遠藤 明子

ENDO Akiko

マーケティング論

大川 裕嗣

OKAWA Hiroshi

日本経済史

奥本 英樹

OKUMOTO Hideki

ファイナンス

奥山 修司

OKUYAMA Shuji

マネジメント会計、取引デザイン

菊池 智裕

KIKUCHI Tomohiro

西洋経済史、ドイツ農業史・社会経済史

貴田岡 信

KITAOKA Makoto

管理会計、原価計算

吉高神 明

KIKKOUJIN Akira

国際公共政策論、国際関係論

金 善照

KIM Seonjo

組織行動論

KUZNETSOVA MARINA

MARINA KUZNETSOVA

社会論

熊沢 透

KUMAZAWA Toru

労働経済、社会政策、社会保障

佐藤 英司

SATO Eiji

産業組織論

佐藤 寿博

SATO Toshihiro

経済学(近代経済学)

佐野 孝治

SANO Koji

開発経済学、アジア経済

朱 永浩

ZHU Yonghao

アジア経済論、中国経済論

末吉 健治

SUEYOSHI Kenji

経済地理学

十河 利明

SOGO Toshiaki

アメリカ経済論、世界経済論、景気循環論

沼田 大輔

NUMATA Daisuke

環境経済学

根建 晶寛

NEDATE Akihiro

財務会計、企業評価分析

野口 寛樹

NOGUCHI Hiroki

組織論、非営利組織論

藤原 遥

FUJIWARA Haruka

地域経済学、地方財政論、環境経済学

三家本 里実

MIKAMOTO Satomi

労働過程論、労働社会学

村上 早紀子

MURAKAMI Sakiko

地域づくり、住居学、都市計画

尹 卿烈

YUN Kyeong-Lyeol

経営戦略、国際経営

吉田 樹

YOSHIDA Itsuki

都市・地域計画、地域交通政策、観光政策

取得可能な資格等

本専攻において取得可能な資格等は、以下のとおりです。

<経済学コース>

中学校教諭専修免許状(社会)
高等学校専修免許状(公民)

<経営学コース>

高等学校専修免許状(商業)

養成する人材像

<経済学コース>

地域経済が抱える課題の本質を経済学的な観点から正しく理解することができる能力を備えた人材。
グローバルな視点から、地域固有の文化や経済慣習を理解しつつ、公共政策の是非の判断や効果的な政策の選択を行うための高度な専門的知識を修得した人材。

<経営学コース>

経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略、DX戦略など事業継承および新規事業開発に必要となる経営スキルを修得し、既存事業を革新するイノベーション人材。
戦略的リカレント教育を施すことで、デジタル化を念頭に置いた経営戦略、マーケティング戦略、人的資源管理などキャリアのコアとなる知識を深化させ、新たに地域で活躍できる人材。
会計・税務に関する専門的な知識ならびに会計上の実務的な知識に加え、経営・組織・人材戦略などの視点も加え、より高度な知識を修得した人材。

想定する活躍の場・就職実績

修了後の進路・活躍の場としては、国内外の企業や公共機関において、経済学・経営学をベースにしつつも、多様な学びを経て、地域課題の克服や企業内における課題の克服などに資する人材として活躍することを想定しています。各コースにおいて想定される進路及び活躍の場は以下のとおりです。

経済学コース

地域課題の克服に貢献するための学びを経た学生(留学生、地方自治体職員や地方議会議員、現役学生など)については、それぞれ目標に応じて、国内外の企業や公共機関において、地域課題の克服(問題の客観的分析、政策提案、地域づくり等の地域的実践)に資する人材としての活躍が期待できます。

経営学コース

キャリアアップを目指して経営リテラシーなどを修得した社会人については、企業内における課題(DX戦略、事業創出、事業承継、経営戦略、マーケティング等)に対応するために活躍することが期待できます。
また、税理士・会計士を志す社会人については、専門的な見識がより深まることにより、資格取得の基礎が獲得でき、事業所内外において活躍の場が大きく広がることが期待できます。

関連リンク

お問い合わせ

◎専攻について

専攻

問合せ先

経済経営専攻

経済経営学類支援室TEL.024-548-8353

入試について

入試課024-548-8064