地域デザイン科学研究科地域政策科学専攻

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地域社会の諸問題は、単独の学問領域だけではとらえきれず、複雑で多領域にまたがります。本専攻は、地域社会の諸問題に対する学際的な視角を涵養する先駆的なプログラムを備えて1991年に出発した地域政策科学研究科を前身としています。それ故、法学・政治学・行政学・社会学・文化研究・歴史学等の多様な領域を有機的に統合し、分野横断的に研究できる体制としています。同時に、専門性・応用性の高い科目を設置しており、専門的な知識の修得とともに、政策立案や実践的な解決を導く能力を身につけられます。地域のアイデンティティと多様性を尊重しながら、自治やコミュニティのあり方を再デザインするために必要な学問的知見や人びとの営みを集約し、地域社会の諸課題を解決する市民や高度専門職業人を養成することが本専攻の目標です。また、上記の多様な領域を「法・政策コース」と「コミュニティ探究コース」の2つのコースに体系化するとともに、各領域に共通する基礎的リテラシーや研究倫理を修得する機会を提供し、複数の領域や他専攻にまたがるテーマをカバーするプログラムを準備しています。

コース

法・政策コース 「法・政策コース」は、主として地域課題を解決するための政策形成に必要な研究領域であり、教育研究分野としては、法学、政治学および行政学を含みます。本コースは、諸課題をかかえる地域社会に対して、行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行い、多様性を尊重するまちを再デザインできる人材の養成を目指しています。
コミュニティ探究コース 「コミュニティ探究コース」は、主として住民自らが主体となって行うまちづくりについて探究する研究領域であり、教育研究分野としては、社会計画、地域文化、比較文化、社会学を含みます。本コースは、諸課題をかかえる地域社会に対して、社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い、地域住民自らが主体となるようなまちを再デザインできる人材の養成を目指しています。

教育課程

本専攻は、複数の教員による研究指導体制を採ることで、地域社会の諸問題を専門的かつ学際的な視点で考究できるようにしています。
そして、本専攻で必要な基本的な知識を身につけられる科目として「地域政策科学入門」を置いています。
また、「専攻科目」には、法・政策・コミュニティに関わる基礎理論に加え、政策決定、政策評価等の諸課程を研究するために必要な基盤および応用の科目群や、地域社会の形成や活性化とそれに伴う諸問題に、生活者の視点を組み入れた対応をするために必要な基盤および応用の科目群を置いています。
演習科目「特別演習」と「特別研究」では、担当教員の指導の下、より具体的な応答を重ねる中で地域社会の諸課題を解決する知見を自らの研究テーマとして具体的に深化させます。
そして、学生は受講した科目を体系的にまとめながら、修士論文の完成を目指します。

プロジェクト研究

「学際性重視型」では、実践力、学際性・俯瞰性に加え、多分野に応用できるスキルを身につけるために、第1~3セメスターで「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修します。「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生と教員が特定の課題の研究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析、報告書の作成・成果発表などを通して調査・研究力を養成する教育プロジェクトです。学生が自ら研究テーマを設定して取り組む「学生組織型」と教員が設定する研究テーマに取り組む「教員組織型」があり、いずれのプロジェクト研究を履修するかは「プロジェクト研究Ⅰ」の中で選択・決定します。なお、「教員組織型」で予定しているプロジェクト研究のテーマは添付ファイルを参照してください(計画は変更となる場合があります)。

【教員組織型】プロジェクト研究一覧 

課題対応型プログラム

福島大学大学院では、地域や社会が抱える生の課題に対応するため、「分野横断型」「専門高度化」の2種類のプログラムを設定しています(4科目8単位以上)。プログラム修了者のうち、希望する学生を対象に修了証を発行します。

[分野横断型]経済活動と人権プログラム

プログラムの目的

経済発展の過程では、当初想定しなかった人権侵害が生じることがある。高度に国際分業化が進んだ現代社会では、経済発展に対する疑念(資本主義経済への批判的検討)や、資本主義自体に対する疑念さえ論じられるようになり、近年、人権due diligenceが注目されているように、法学的視点・経済学的視点のみでは、問題解決が困難である。本プログラムは、そうした課題に対して法学的・経済学的アプローチ双方を通して解決方法を探る。

修得できる能力

地域政策科学専攻および経済経営専攻にまたがる複数の関連科目を分野横断的に学ぶことで、現代のグローバルな社会において発生している多様な人権問題に関する状況が理解できる。資本主義社会における人権の価値を再確認できる。

対象科目群

(地域政策科学専攻)
憲法Ⅰ、憲法特論Ⅰ、商法Ⅰ、消費者法、労働法・社会保障法Ⅰ
(経済経営専攻)
労働と福祉特殊研究、アジア経済論特殊研究Ⅰ、現代資本主義特殊研究Ⅰ

プログラム修了要件

上記の科目対象群に含まれる8科目の中から、4科目8単位以上を履修する。

研究指導教員紹介

法・政策コース

コミュニティ探究コース

養成する人材像

「法・政策コース」は、地域社会に対して、行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行い、多様性を尊重するまちを再デザインできる市民や高度専門職業人を養成します。また、「コミュニティ探究コース」は、地域社会に対して、社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い、地域住民自らが主体となるようなまちを再デザインできる市民や高度専門職業人を養成します。

想定する活躍の場・就職実績

自治体政策への提言に関わる一般行政職員や議会議員、福祉政策への立案や運営に関わる自治体職員。
復興政策や復興活動の構想・提言・実践に関わる地域リーダー、地域づくりや地域文化および多文化共生などに関心がある市民、NPO職員、民間企業職員。

関連リンク

お問い合わせ

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問合せ先

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行政政策学類支援室TEL.024-548-8253

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入試課024-548-8064