○福島大学における自己点検・評価に関する基本方針
令和2年8月27日
自己評価委員会制定
国立大学法人福島大学は、福島大学の使命や目的の実現に向けて、教育及び研究、組織及び運営、並びに施設及び設備の状況について継続的な点検・評価を行うとともに、自主的・自律的な質の保証(内部質保証)を高め、絶えず改善・向上及び機能強化を図るため、国立大学法人福島大学評価規則(以下「評価規則」という。)第15条に基づき、自己点検・評価の基本方針を以下のとおり定める。
なお、本基本方針は、これまで実施してきた自己点検・評価の実施内容等を整理、明文化したものである。
1 本学の自己点検・評価の趣旨・目的
本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政等幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興活動により地域に寄与するなど、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立し、21世紀的課題先進地における中核的学術拠点としての使命を果たしている。この使命のもと、本学の活動の発展・向上を図るために、評価規則第3条第2号に基づき、本学の諸活動について自ら行う点検・評価及びそれに基づいた改善を行う。
2 内部質保証機能を高める自己点検・評価の実施
本学の内部質保証を高める自己点検・評価を実施するための体制は、以下のとおりとする。
(1) 責任・実施体制
1) 総括責任者
内部質保証の最高責任者として、総括責任者を置く。総括責任者は、学長とする。
2) 実施責任者
自己点検・評価の責任者として、実施責任者を置く。実施責任者は、総務担当理事・副学長とする。
3) 改善・向上活動の責任者
実質的な内部質保証に関する取組みを行う責任者として、各部局等を所掌する各理事・副学長、各学類長、各研究科長等を改善・向上活動の責任者とする。
(2) 自己点検・評価の責任体制
上記(1)の3)における自己点検・評価については、各組織に関する規程等で定められた活動項目に応じて、内部質保証を担う各理事・副学長により、各担当組織が毎年度実施するものとする。
また、学類及び研究科については、教育課程の編成及び教育内容の改善・充実に関する事項について、各学類長及び各研究科長の下、各学類教員会議及び各研究科委員会において審議するものとする。
1) 教育
No. | 組織 | 責任者 | 主な活動の内容 | 構成員 |
1 | 教育推進機構会議 | 教育・学生担当副学長(教育推進機構長) | ○学士課程教育及び大学院課程教育の改善充実に関すること ○全学的な、学生の確保・国際交流・学生支援・就職支援に関する調査・研究、企画立案・実施に関すること | 教育推進機構長(教育・学生担当副学長)、副機構長、基盤教育主管、専任教員、教務課長、学生・留学生課長、入試課長、キャリア支援課長、その他機構長が必要と認めた者 |
2) 学生支援
No. | 組織 | 責任者 | 主な活動の内容 | 構成員 |
1 | 教育推進機構 (学生生活委員会) | 教育・学生担当副学長 | ○学生生活支援内容の改善・充実 ○学生の厚生福祉及び学生指導に関すること | 教育・学生担当副学長、各学類委員(教員)各2人(計10人)、保健管理センター教員2人、学生・留学生課長、学生・留学生課副課長 |
2 | 教育推進機構 (学生総合相談室) | 教育・学生担当副学長 | ○学生相談業務内容の改善・充実に関すること | カウンセラー、学生・留学生課長が指名する学生・留学生課員 |
3 | 教育推進機構 (アクセシビリティ支援室運営会議) | 教育・学生担当副学長 | ○障がいのある学生の円滑な修学、学生生活に係る指導・助言等業務内容の改善・充実に関すること ○障がいのある学生の受入れ及び修学に関すること | 室長(教育・学生担当副学長)、副室長、専任教員、保健管理センター教員1人、学生総合相談室相談員、学生・留学生課長、教務課長、キャリア支援課長、その他運営会議が必要と認めた者 |
4 | 教育推進機構 (キャリアセンター運営会議) | 広報・入試・就職・グローバル化担当副学長(キャリアセンター長) | ○本学の学生及び卒業生のキャリア形成並びに就職活動支援業務の実施及び業務内容の改善・充実に関すること | 広報・入試・就職・グローバル化担当副学長(センター長)、副センター長、各学類委員(教員)各1人(計5人)、地域創生人材育成総括コーディネーター、その他運営会議が必要と認める職員 |
5 | 教育推進機構 (国際交流センター運営会議) | 広報・入試・就職・グローバル化担当副学長(国際交流センター長) | ○海外の大学等との学術及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流を目的とした業務内容の改善・充実に関すること | 国際交流センター長(広報・入試・就職・グローバル化担当副学長)、副センター長2人、専任教員、センター員5人(原則として各学類委員(教員)各1人)、特任教授等、その他運営会議が必要と認めた者 |
3) 学生受入
No. | 組織 | 責任者 | 主な活動の内容 | 構成員 |
1 | 教育推進機構 (アドミッションセンター運営会議) | 広報・入試・就職・グローバル化担当副学長 | ○アドミッションポリシーに応じた入学者選抜(具体的方策の企画・立案、入学者選抜の実施、入試広報等)に関すること | センター長(広報・入試・就職・グローバル化担当副学長)、副センター長、アドミッションオフィサー、学類評議員各1人(計5人)、各学類委員(教員)各1人(計5人)、入試課長、その他運営会議が必要と認めた者 |
4) 研究・地域連携
No. | 組織 | 責任者 | 主な活動の内容 | 構成員 |
1 | 研究推進機構会議 | 研究・地域連携担当理事・副学長(研究推進機構長) | ○教員の研究活動並びに地域社会との円滑な連携協力活動支援に関すること ○本学の知的財産保護、育成、管理、活用の推進による研究活動と社会貢献の活性化に関すること | 研究推進機構長(研究・地域連携担当理事・副学長)、副機構長、統括学系長、研究科長、学類長、学系長、環境放射能研究所長、財務課長、研究・地域連携課長、研究・地域連携課副課長、その他機構長が必要と認めた者 |
2 | 地域未来デザインセンター運営会議 | 地域未来デザインセンター長 | ○地域と連携した教育・研究支援、地域の課題解決やイノベーション創出貢献、地域創生寄与等の業務内容の改善・充実に関すること | 地域未来デザインセンター長、副センター長、副学長のうち学長の指名する者、専任教員、各学類の教員各1人(計5人)、研究・地域連携課長、その他運営会議が必要と認める者 |
5) 施設設備・学術情報
No. | 組織 | 責任者 | 主な活動の内容 | 構成員 |
1 | 財務・施設委員会 | 財務担当理事・事務局長 | ○財務に関すること ○施設整備・環境対策・防災対策に関すること ○既存施設・設備の点検・評価及び改善・充実に関すること | 財務担当理事、副学長のうち学長の指名する者(3人)、各学類長、財務課長、施設課長、各学類支援室長 |
2 | 附属図書館運営委員会 | 学術情報・大学間連携担当副学長(附属図書館長) | ○附属図書館の管理及び運営に関すること ○教育及び研究に必要な図書館資料の収集管理に関すること ○図書館資料の利用に関すること | 附属図書館長(学術情報・大学間連携担当副学長)、各学類委員(教員)各1人(計5人)、学術情報課長、学術情報課副課長 |
3 | 情報システム運用委員会 | 学術情報・大学間連携担当副学長(全学総括責任者) | ○本学における情報システムの運用管理に関すること ○本学が保有する情報の保護及び活用並び適切な情報セキュリティ対策に関すること | 全学総括責任者(学術情報・大学間連携担当副学長)、全学実施責任者、各学類、情報基盤センター、地域未来デザインセンター、環境放射能研究所及び事務局の部局総括責任者、各機構、附属図書館及び各センター(情報基盤センター、地域未来デザインセンターを除く。)の部局総括責任者の代表者(1人)、附属学校園の部局総括責任者の代表者(1人)、副学長補佐(学長から副学長を補佐するものとして任命を受け、在任している場合に限る)、その他全学総括責任者が必要と認めた者 |
(3) 客観的状況の調査・蓄積・分析の実施
毎年度モニタリングを実施するとともに、本学に関連するデータ及び学外の有識者の意見等の調査・蓄積・分析を行う。
(4) 自己点検・評価結果等に基づいた改革・改善の実施
総務担当理事・副学長は、自己点検・評価結果等(法人評価結果、認証評価結果、第三者評価結果、監事等監査結果及びステークホルダーの意見等を含む。)で得られた課題等を整理し、自己評価委員会における検討を踏まえて、総括責任者である学長に報告する。学長は、改善・向上活動の責任者に対して課題解決の改善指示を行い、改善・向上活動の責任者は改善計画を策定の上、改善を実施する。
3 自己点検・評価の効率化・合理化
毎年度の自己点検・評価の実施状況を踏まえ、自己点検・評価の効率化・合理化を図る。
4 自己点検・評価情報の公開
社会的説明責任を果たすため、自己点検・評価の状況を公開する。
5 その他
本方針は、状況に応じて見直すとともに、基本方針の実現に向けて、別に運用を定める。
附則
この基本方針は、令和2年8月27日から施行する。
附則
この基本方針は、令和3年5月31日から施行する。
附則
この基本方針は、令和3年11月9日から施行する。
附則
この基本方針は、令和4年6月17日から施行し、令和4年4月1日から適用する。