2　附属特別支援学校の教育職員(校長を除く。)

2　大学院担当教員について、外国出張等による調整額の支給停止並びに外国出張等から復帰し支給要件を満たす場合の調整額の支給については次によるものとする。

3　大学院担当教員について、セメスターの途中から担当を命じ調整額を支給する場合は、第2条第1項又は第2項に規定する支給要件を満たさなければならない。

2　直近のセメスターから引き続いて、大学院担当教員が大学院研究科の担当による本給の調整額を支給する場合は、セメスター当初において前項の例により支給要件を確認の上、支給するものとする。

(施行期日)

1　この細則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年度末までの経過措置)

2　給与規程第25条第3項の規定かかわらず、平成18年3月31日までの間において人事院規則9―6―25附則第2項から第6項までの規定を準用して得られる額とする。

この細則は、平成17年4月1日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与規程第25条第1項の規定により本給の調整を行う職を占める職員(次項において「本給の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、給与規程第25条第3項及びこの細則の改正後の第3条の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を本給の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この細則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

この細則は、平成18年11月1日から施行する。

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

この細則は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この細則は、平成19年12月7日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

この細則は、平成21年12月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年6月14日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この細則は、平成23年1月1日から施行する。

この細則は、平成24年6月5日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この細則は、平成24年7月1日から施行する。

この細則は、平成27年1月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

この細則は、平成28年3月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成29年2月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この細則は、平成30年3月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この細則は、平成30年8月20日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この細則は、平成31年3月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この細則は、令和2年3月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この細則は、令和4年6月20日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この細則は、令和5年2月27日から施行し、令和4年4月1日から適用する。