2　第2条に規定する職員が死亡したときは、死亡した日の属する月の本給の特別調整額の全額を支給する。

2　給与規程第40条の規定により給与が減額される場合でも減額されない。

3　給与規程第41条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。

4　本給の特別調整額は、所定の勤務時間を超えて勤務した場合及び当該勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に及んだ場合における割増賃金相当額を含むものとする。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成16年10月1日から施行する。

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の給与規程附則第7項の規定による本給を支給される職員に関する第3条の規定の適用については、同条中「本給月額」とあるのは、「本給月額と改正後の給与規程附則第7項の規定による額との合計額」とする。

この細則は、平成18年6月5日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与規程第15条の規定により本給の特別調整額の適用を受ける職員のうち、この細則による改正後の第2条の規定による本給の特別調整額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該本給の特別調整額のほか、当該本給の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を本給の特別調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この細則は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成23年1月1日から施行する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月17日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この細則は、平成25年7月1日から施行する。

この細則は、平成26年4月1日から施行する。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年12月3日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、令和元年6月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年3月31日までの間における支給範囲の特例)

2　令和2年3月31日までの間における支給範囲については、第2条に掲げる表の一般職(一)の職務区分の「学類支援室長」には「食農学類支援室長」を含まないものとする。

この細則は、令和元年7月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年6月20日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この細則は、令和5年3月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。