2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

2　学長が必要と認める場合には、休職者を異動させることがある。

3　休職者が、解雇事由に該当するときは解雇することができる。

4　休職者は、学長に定期的に近況を報告しなければならない。

5　休職者は、その休職の期間中、国立大学法人福島大学職員給与規程、国立大学法人福島大学年俸制教員給与規程又は国立大学法人福島大学特定年俸制教員給与規程において別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。

2　提出書類は、下記のとおりとする。ただし、必要がある場合は別途適宜の書類を提出させることができる。

2　就業規則第16条第1項第三号から第七号に規定する休職の期間を更新する場合は、休職期間が満了する14日前までに申し出るものとする。なお、前条第2項第三号から第七号にあっては別紙様式6を併せて添付するものとする。

3　国立大学法人福島大学職員任免規程第3条に規定する任期付職員の休職期間は、就業規則第17条の規定にかかわらず、当該雇用期間を超えることができない。

2　前項の規定によることができない場合は、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することにより、休職の意思表示を行う。この場合、民法第98条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過したときに通知書の交付があったものとみなす。

2　職員は、第2条に規定する休職の期間が満了したときは(第5条第2項第一号を除く。)、当然に復職するものとする。

2　病気により2週間を超えて休職している職員が、休職期間の満了前に復職を希望する場合は、原則として復職予定の1か月前(1か月未満の場合には速やかに)までに、主治医の診断書を添付して学長に申し出るものとする。

2　前項において、学長は、当該職員に産業医との面談を命じることができる。面談を命じられた当該職員は、これに従わなければならない。

3　産業医は、前項による当該職員との面談を実施するものとする。

4　産業医は、面談の結果を踏まえ、当該職員の部局長と協議の上、復職に関する意見書(別記様式7)を学長に提出するものとする。

5　学長は、当該職員の復職に関し、必要と認める場合は、復職支援委員会を設置するものとする。

2　委員会は、次に掲げる委員で構成する。

3　委員会の委員長は副学長をもって充てる。

この規程は、平成16年4月1日より施行する。

この規程は、平成17年4月1日より施行する。

この規程は、平成19年4月16日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行日前における病気休暇の効果の継承)

2　この規程の施行日の前日における病気休暇の効果については、施行日においてこれを継承し、別表「病気休暇」の事由は「負傷又は疾病により、病気休暇の期日が引続き15月を超える場合」とする。

この規程は、平成25年12月25日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。