2　教員とは、教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。

3　事務系職員とは、事務局長、事務局次長、参事、副参事、主査、特定主査、主任、主事、特定主事及び看護師の職にある者をいう。

2　この規則を適用しないパートタイム職員、契約職員、嘱託職員及び非常勤講師の就業について必要な事項は、それぞれ別に就業規則を定めるものとする。

2　職員の採用について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員任免規程」による。

2　前項の提出書類の記載事項に変更があった場合は、その都度速やかに申し出るものとする。

2　試用期間中の職員は、試用期間の途中において、又は終了の際、本人の勤務実績、健康状態等について、職員として不適切と認めたときは解雇することがある。

3　試用期間14日を超えた後に解雇する場合は、労基法第20条及び第21条の解雇手続きによるものとする。

4　試用期間は、勤続年数に通算する。

2　前項の選考は、その職員の勤務成績等に基づいて行う。

3　職員の昇任については、別に定める「国立大学法人福島大学職員任免規程」による。

2　降任(前項第5号に規定する場合は除く。)にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。

2　配置換及び併任については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも7日前までに内示する。

3　配置換及び併任を命ぜられた職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。

2　出向については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも14日前までに内示する。

3　職員の出向について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程」及び「国立大学法人福島大学クロスアポイントメント制度に関する規程」による。

2　転籍については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも14日前までに内示する。

3　職員の転籍について必要な事情は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程」による。

2　試用期間中の職員については、休職を認めない。

3　職員の休職について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員休職規程」による。

2　前条第1項第2号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。

3　前条第1項第6号及び第7号の休職期間は、必要に応じ5年を超えない範囲内で学長が定める。この休職の期間が5年に満たない場合においては、休職した日から引き続き5年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

4　前条第1項第3号から第5号までの休職期間が引き続き3年に達する際、特に必要があると学長が認めたときは、2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が2年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。

5　学長は、特に必要があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、前条第1項第4号の休職の期間を3年を超え5年を超えない範囲内において定めることができる。この休職の期間が5年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、休職した日から引き続き5年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

6　前2項の規定による前条第1項第4号の休職及び第4項の規定による前条第1項第5号の休職の期間が引き続き5年に達する際、やむを得ない事情があると学長が認めたときは、必要に応じ、これを更新することができる。

2　前項の場合、原則として休職前の職場に復帰させるものとする。ただし、心身の状態その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。

2　職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。

2　前項の規定による定年の延長は、3年を超えない範囲で更新することができるものとする。

2　再雇用は、1年を超えない範囲内で更新することができる。

3　前2項の規定による雇用期間は、その者が満65歳に達する日以後における3月31日以前までとする。

2　前項に基づく解雇にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。

2　前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

3　学長は、解雇の予告をされた者が、解雇の理由についての証明書を請求した場合には、退職前であっても遅滞なくこれを交付する。

4　証明書には第2項の事項のうち、退職し又は解雇された者、及び解雇の予告をされた者が請求した事項のみを記載するものとする。

2　ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める「福島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」による。

2　兼業は、本学と利益が相反するものであってはならない。(利益相反防止の原則)

3　職員の兼業について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員兼業規程」による。

2　勤務日は、月曜日から金曜日までの週5日制とする。

3　勤務時間は、1日7時間45分を原則とする。

4　1日の勤務時間等の通常の割振りは、次のとおりとする。

5　職員の勤務時間について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。

2　職員の休日について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。

2　職員の有給休暇について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。

3　特別休暇とは、投票休暇、出頭休暇、骨髄移植休暇、社会貢献休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、産前休暇、産後休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、男性職員育児休暇、幼児看護休暇、忌引き休暇、追悼休暇、リフレッシュ休暇、20年永年勤続休暇、退職時永年勤続休暇、住居被災休暇、出勤困難休暇、災害回避休暇及び介護休暇をいう。

2　職員のうち、小学校就学の始期に達する日までの子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児短時間勤務又は育児時間の適用を受けることができる。

3　育児休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程」による。

2　介護休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の介護休業等に関する規程」による。

2　職員は、研修に努めなければならない。

3　職員の研修について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員研修規程」による。

2　前項に基づく懲戒処分にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。

2　職員の懲戒について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員懲戒規程」による。

2　職員は、安全、衛生及び健康の保持確保について、関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。

3　職員の安全・衛生管理について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員安全衛生管理規程」による。

2　職員は、出張を終えたときは、速やかに報告しなければならない。

2　職員の宿舎の利用について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員宿舎規程」による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘した教員のうち、理工学群共生システム理工学類の設置に特に必要であると学長が認めたものは、第22条の規定にかかわらず、平成21年3月まで雇用を継続することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第40条第3項については、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　理工学群共生システム理工学類の設置にあたり大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘した教員のうち、大学院理工学研究科の設置に特に必要であると学長が認めたものは、第22条の規定にかかわらず、平成22年3月まで雇用を継続することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行日前における病気休暇の効果の継承)

2　この規則の施行日の前日における病気休暇の効果については、施行日においてこれを継承し、第16条第1項第1号の規定は「負傷又は疾病により、病気休暇の期間が引き続き15月を超える場合」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月25日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　食農学類(仮称)の設置にあたり大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘する教員及び公募する教員のうち、特に必要であると学長が認めたものは、第22条の規定にかかわらず、当該学類の完成年度まで雇用することができる。

この規則は、令和元年5月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年7月4日から施行する。

2　食農学類の設置にあたり大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から採用した教員のうち、特に必要であると学長が認めたものは、第22条の規定にかかわらず、大学院食農科学研究科(仮称)修士課程の完成年度まで雇用することができる。

この規則は、令和4年9月26日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この規則は、令和5年3月27日から施行し、令和5年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年1月1日から令和13年3月31日までの間における事務系職員に係る第22条の規程の適用については、同条中の「満65歳」とあるのは、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。